立憲民主党・無所属

継続性が必要であるということでございますけれども、今回、外に出して新規事業で行うということは、本来ですと、今まで沖縄県に一括交付金として交付されてきたものが、ある意味、沖縄県の自主性を尊重するということで一括交付金で支給されてきた、それが外に出てしまえば、沖縄の意思が反映されにくくなるのではないかという懸念もあるわけでございますが、この沖縄の自主性をどう担保するのか、その点について伺います。

是非、沖縄の意思がしっかりと反映される、そういう事業にしていただきたいと思います。 　新規に計上された今回の六十七億八千万円の積算根拠について伺います。 　また、土地の先行取得の見込みはいかがでしょうか。

先行取得に力を入れていただくことは私も賛成をするんですが、その一方で、資料でお配りをしております二月五日の報道です。沖縄県が設置した有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、ＰＦＡＳの汚染源は普天間基地であるという結論をしたということが報道で流れてきております。 　ＰＦＡＳの汚染源が基地であるという疑いが更に強まったと思いますけれども、基地負担軽減担当大臣を兼ね、沖縄政策に関わる林官房長官はこの問題についてどう考えるか、お願いいたします。

昨年一月二十八日付で、沖縄県から林官房長官宛てに要望書が提出をされています。その内容について簡単に説明してください。

沖縄県から実際こういった要望が出されているわけですから、ＰＦＡＳ汚染対策、沖縄県や市町村に任せることなく、国がしっかりと責任を負っていただきたいと思います。返還された土地のＰＦＡＳ汚染対策、本事業で取得した土地がＰＦＡＳに仮に汚染されていた場合、政府としてはどのように対応するんでしょうか。

基地負担軽減と言いながら、結局ＰＦＡＳ汚染対策で多額の費用が自治体にかかっては、これまた負担になってくるわけでございます。現段階では支障除去措置の対象にはならないということですけれども、是非これは跡地利用特措法の中で定めていただきたい。ＰＦＡＳが支障除去措置の対象になるということを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

是非、ＰＦＡＳ汚染対策、入れていただきたいと思います。是非検討をお願いいたしたいと思います。跡地利用のために今回も多額の税金を投入します。これがＰＦＡＳに汚染されていては、せっかく取得した土地が有効活用できないということにもなりかねません。 　また、沖縄県から、汚染源を特定するためにも普天間基地への立入調査をするべきだという要望も出ておりますけれども、これは、事例は違いますけれども、横田基地も立入調査、入りました。普天間基地も是非立入調査を行ってほしいですが、いかがか。お伺いいたします。

沖縄の基地負担を少しでも軽減するために、是非ＰＦＡＳ汚染対策も進めていただきたいと思います。 　私は、やはり沖縄の負担がこんなに重いにもかかわらず、多くの国民が沖縄の基地負担については余り関心がないということに対しても、しっかりと政治が向き合わなければいけないと思います。林官房長官には沖縄の利益にかなうリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、最後に官房長官から伺って、私の質問を終わります。

是非、沖縄基地負担軽減に向けて、林官房長官にはリーダーシップを発揮していただいて、推進していただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の海江田でございます。しばらく質問をやっていなかったので、久しぶりでございますが。 　大分遅ればせになりましたが、加藤財務大臣、大臣就任おめでとうございます。加藤大臣は、共通の友人もおりますが、厚生労働大臣を見事にお務めになって、そして、いよいよ財務大臣ということでございますので、どうぞ財務大臣として活躍をいただきまして、いい実績を残していただきたいと心から思っております。 　さて、その上で、やはり私は、森友文書あるいは赤木ファイルと申しますか、このことについて申し上げないわけにはいきません。 　今日ずっと財務金融委員会の委員を見渡しましても、あの問題が起きました二〇一八年、財務金融委員会に身を置いておりましたのは、私と、それから、今日はお休みですが、川内さんもそう。それから末松さんもいらっしゃったかな。あと、高井さんは財金にはいなかったかな、予算委員会