立憲民主党・無所属

是非国内にもしっかりとお金が回って、みんなで豊かになれるような経済になればいいと思っておりますので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。

市川、船橋からやってまいりました、立憲民主党、水沼秀幸と申します。 　本日が、私、財務金融委員会での初質問となります。送り出していただいた船橋そして市川の皆様の思いを胸に、また、この国の四人に一人、割合でいうと二五％以上、数でいうと三千万人以上いながらも、この国のルールを決める国会の場には僅か二％にも満たない人数しかいない平成生まれの当事者として、未来志向の議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、ＮＩＳＡについてお伺いさせていただきます。 　今回の税制改正においては、ｉＤｅＣｏの受取時の適用される退職金課税のルールが変更となりました。ｉＤｅＣｏで、六十歳、ためて受け取って、その後五年待てば、企業の退職金などは控除を受けた形で受け取ることができるというのが現行のルールだったんですけれども、それが、五年から十年、倍増したわけであります。 　これから資産

ありがとうございます。 　ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。 　続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。 　まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。 　それを踏まえて、資料一を御覧ください。 　今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控

ありがとうございます。 　今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。 　次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。 　植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。 　そこで、日銀の政策についてお伺いします。 　今から申し上げるのは、全てデータに基づく事実でございます。資料二、めくっていただいて御覧ください。こちらは異次元緩和の前後における実質ＧＤＰの平均成長率を示しています。これは、結論から申し上げるとほぼ横ばいで、経済成長にもつな

ありがとうございます。 　是非、断固たる決意で日銀のかじ取りをしていただきたく存じます。 　あわせて、政府は、日銀の独立性を守りながら、そして国債の円滑な消化に向けた、適切な、将来世代に顔向けのできる国債管理政策を実行いただきたいというふうに思います。 　植田総裁は、もしよろしければ、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、住宅ローン金利についてお伺いします。 　長引く超低金利の下で、家計は近年、過去のトレンドを大きく超えて、多額の住宅ローンというものを借り入れてきました。借入れの約八割は変動金利であり、結果、短期金利が上昇すれば利用者の負担が増えるという構図にあります。 　家計部門は、異次元緩和で預金残高が大きく増えたんです。ですけれども、その大半というのは六十五歳以上の方々の保有です。ベテラン世代の方々の家計は利上げの恩恵を受けますが、二十代、三十代、四十代の人々は預金残高の倍以上の住宅ローン残高を有しています。 　もう既に住宅ローン減税等の措置もありますが、これからの社会保障制度を支える年齢層に特に配慮した政策実行が大切だというふうに考えています。大臣の御見解をお伺いしたく、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　課題認識ですとか解決策というのは、すごく目線は合っているなと思うんですけれども、だからこそ、やはり、若年層にとって本当に実効力のある、手取りを増やすですとか様々な負担を軽減するという策を今後とも考えていければというふうに思います。 　次のテーマは、女性起業家の拡大についてお伺いいたします。資料としては次のページ三ということになります。 　人口減少社会に突入した日本では、これまで働けていなかった人が働くことによって、新たな労働力を生み出すことが重要だと考えています。そうなってきたときに、女性の活躍推進の最たる例が女性起業家の拡大であり、石破総理におかれましても、総理官邸で女性起業家の方々とお会いしたということを確認しています。 　他方、構造上の優位性を悪用して、女性起業家に対して性的な対応と引換えに出資を働きかけるといったような深刻なハラスメント事案が発生し

ありがとうございます。 　すごく大きな考えとしては同意するんですけれども、もう少し、より具体的なお話をさせてください。 　まさにそのキャピタルの側から見て新指針を作成したということなんですけれども、この資料三、指針を作成するに当たってパブリックコメントを受け付けたというふうになっていて、ここに、パブリックコメントにおいては、読みますが、ＶＣ、ベンチャーキャピタルにおけるコンプライアンス管理について、昨今、投資家によるスタートアップ、特に女性起業家へのハラスメントが大きな問題となっている、最近公開された予備調査では、半数以上の女性起業家が被害に遭っていることが明らかとなった、投資先へのハラスメントを禁じる規定を必須とすべきではないか、こういったパブリックコメントが寄せられている中でございます。 　その上で、資料四をおめくりください、見てください。じゃ、それを踏まえて何を言っているのかと

お答えありがとうございました。 　調査をしていないということで、極めて残念だというふうに思います。改めて、現政権与党及び自民党の女性軽視の実態が明らかになったんじゃないかなというふうに考えております。 　規制強化というと、行動を制限するというようなイメージを持つところがありますが、スタートアップかいわいにおいては、ハラスメント対策を強化することは起業家増大に向けた重要な政策であるというふうに考えています。 　もちろん、大臣もおっしゃってもおりましたが、セクシュアルハラスメントだけではない、例えば、投資を判断するプレゼンの場で、成功するとは到底思えないといったような過激な言葉を投げつける、あるいは仏頂面でピッチについても見ているといったようなパワーハラスメントについても、併せて対策をすべきだというふうに考えております。 　所信でも述べられました社会的課題の解決と持続的な成長には、スタ

ありがとうございます。 　是非、検討のみならず、実際の調査も金融庁の方々に行っていただければと思いますので、大臣についても御検討いただければと思います。本当に、我が国の発展のためにも、是非期限を決めての環境整備を実行いただきたく思います。 　時間が迫ってまいりました。 　日本の発展、そして持続的な社会保障制度の確立に向けて、子育て世代や現役世代の声をお届けしながら、しっかりと今後も精力的に活動させていただく決意を申し上げて、質問を終えたいと思います。 　質問を一部飛ばしてしまい、御準備された方には大変失礼いたしました。お答えをいただいた皆様、ありがとうございました。