立憲民主党・無所属

御静粛に。

間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。

これにて小泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、田嶋要君。

立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 　先ほど来、半導体などの巨額投資の話がございましたが、私は、私自身、いろいろな経験を積む中で、民間企業の出身でもございますが、やはり挑戦をすることを諦めてはいけないという基本スタンスであります。その点は、先ほど御指摘あったように、与野党違いはないというふうに思っております。 　ただ、やはり前例のない巨額の投資であるということを踏まえて、しっかりと、いわゆるデューデリジェンスというか、そして常に説明責任を求めて私たちがいろいろなことをチェックをしていかないと、大きな道を間違えるリスクもある、そういった思いでございますので、後ほどそのことも質問させていただきたいと思います。 　首脳会談があしたということでございますけれども、トランプさんとの間で様々重要な会議がなされると思いますが、やはり私は、トランプさんが掘って掘って掘りまくれと言うのであれば、

ちょっと止めてください。速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　はい、どうぞ。

どうしてそういう対象自治体を絞った補助金を用意しているのか、教えてください。

久米さん、少し大きい声でしゃべってください。

元々は立地自治体のみ対象の補助金だったと理解しておりますが、それが何がしかの指摘を受けて対象地域を拡大したというふうに理解をしております。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、ソーラー二・〇といいますか、私はそういう表現で言いましたが、全国でとにかく自然エネルギーを加速化しないと、大臣御存じかと思いますが、両大臣、環境大臣も、今、日本の再エネ比率というのは先進国最下位に近いわけですよね。そういう状況からこれから挽回するというときに、今までのソーラーは若干課題があった、輸入に頼った、特定の国の。しかし、今度のペロブスカイトは訳が違いますから、ここはもう加速化させる絶好のチャンスだと思うんですね。それをなぜ特定のエリアにだけこういう政策をやっているのかというところをもう一度教えてください。

立地地域は、御案内のとおり、昭和四十年代から、巨額のお金がいろいろな意味での地域理解のために注ぎ込まれておりますね。この当初予算でも、七百億円を超える交付金というものが別途計上されておりますね。私は、原発の関係の地域ももちろんソーラー、再生可能エネルギーを広げていってほしいと思いますが、しかし、その地域に限定をして、ＦＩＴ制度もある中で、そこだけ特別扱いと言ったらあれなんでしょうか、そういう印象を持ちますね。 　中身をちょっとお尋ねしますけれども、例えばどういう補助率でこの支援というのは行われているのか、御答弁いただけますか。