立憲民主党・無所属

余り聞かない全額補助をされているということもございますね。 　もう一つお尋ねしたいのは、いつ始まった予算かということと、それから、いわゆる効果ですね、効果測定をどのように行っているかということを御答弁ください。

要するに、よく分からないんですよ、その政策効果が、これは。 　特定の地域、以前ここで申し上げましたけれども、原発の地域は、原発のために広報活動とかをたくさんしていますね。私もこの場でまさに指摘をしましたが、そのために、再生可能エネルギーの欠点をいろいろと説明し、それに比べて原発はこんなにすばらしい、そういうトーンの広報活動というのが非常に多く行われてきたという指摘も私はいたしました。 　そういうこともあるので、何というか、穴埋めにといいますか、こういう予算も特別につけて十割補助のようなことをやるというのは、私は、政策の本筋からしてちょっと違和感を感じますね。むしろ、二・〇ということで、私は、張って張って張りまくれと。まさにこれから、ペロブスカイトという絶好のチャンスがやってきたので、ある意味、もっと予算の規模を大きくして。 　そして、ＵＰＺ、配付資料がございますけれども、配付資料の一

政策効果がはっきり見えない形で、何となくお金を使い続けているというのはよくない。今のステージは、一つでも一日でも早く再エネをつければ、それだけエネルギーの安定にもつながってくるわけだし、加えて、外から輸入している化石資源を減らすことにもつながるわけですよ。今、二十五兆とか言われている、そういう数字を減らす。そういう意味でも、この七十数億円が多いかどうかはともかく、とにかく一日も早くソーラーを広げるということに全力を投球していただきたい。 　加えて、もう一つ、前も申しましたが、東京都がいい施策をしているわけですよね。そうしたことも学びながら、これは、東京都の支援というのは国の支援と独立して両立し得る、そういう理解で私はいるんですけれども、それで間違いないですよね。逆に、東京都が支援しているものに関して、ＦＩＴは適用されるんですね。

速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　田嶋君、もう一回、質問を続行してください。

是非、地方自治体の優れた施策が、やはり横展開することが極めて私はこのスピードアップには大事だと思います。以前これも取り上げましたが、鳥取県がやっている断熱の関係も、これは省エネでは非常に優れたアプローチですね。そして、東京都のソーラーということで。是非、そういうことと組み合わせて、この予算、この限られた財源を有効に生かしてほしいということをひとつ大臣にお願いをしたいと思います。 　それからもう一つ、財源の有効な使い方として、これはやはり原発立地自治体とその周辺ですよね、この資料一を御覧いただいて。こういう自治体、私も今年に入っても二か所行ってまいりましたけれども、一番大きな声は住民避難計画なんですよ、心配なのは。 　一月一日、去年にああいう雪深い地域で地震が発生しました。それでいろいろな道路の寸断。先日、私も珠洲市まで行ってきましたけれども、輪島に行くのも大変だけれども、珠洲市に行くの

東海第二原発の周辺自治体あるいは高浜の周辺自治体、実際に現場の皆様、行政の方々とも意見交換をしてきましたけれども、異口同音に、複合災害という言葉がない頃はまだしも、もうこれから複合災害が前提じゃないですか。阪神・淡路も、三・一一も、そして、先日の能登半島も冬ですよ。今、雪が激しく降ったりしていますでしょう。 　そういう中で、本当に実効性のある避難計画ができるのか。ここを真剣に向き合うと再稼働ができなくなっちゃうから向き合わないという、そういうことじゃないですよね。そんなことは考えていないですよね。大臣、どうですか。

柏崎刈羽は原発事故を起こした当事者の原発だからということで五億七千万円ということでございましたけれども、もう既に十四基稼働しているんですよ。 　そして、住民避難計画を作れと言われて、一生懸命作る真面目な地域の行政の方々、それなりのものを作るけれども、果たして本当にそれが複合災害のときに機能するのかどうかということは、皆さん、政府に向かって真正面には言っていないのかもしれないけれども、皆さん、やはり本音では心配になっていますよ。 　私は、そういうところにこそ、この予算を優先的に振り向けるのが、ＵＰＺの中の自治体の皆さんの一番懸念の解消につながるというふうに考えるんですね。 　これは柏崎刈羽だけの問題じゃありませんから。そして、能登半島以後、世の中の関心は非常に高まっている。 　石川県の珠洲原発という幻の原発のところにも行ってきました。行けないですよ。あそこに十基の原発を造る予定だった

もう一点、資料の二、これも、みんな見て見ぬふりをしている問題ではないかなというふうに思います。 　これは、相当な、関わられた地震学者の方やあるいは裁判官の方の中に御指摘をされている方がおりまして、何かといいますと、ひょっとしたら、原発というのは住宅よりも耐震性が弱いんじゃないかという、これはちょっととっぴな話に聞こえるかもしれませんけれども、私も役所から説明を何度も聞きましたが、歯切れが悪いんですよ。今は、先ほどの避難計画はオフサイトの話ですね、現地の話ではなくてね。こっちは原発そのものの問題ですけれども、こんなそもそも論が政府から説明がしっかりできていないということは私はおかしいと思うんです、これは。 　これも全国共通の懸念点、ガルの問題ですよ。ガルと聞いただけでよく分からない感じがするんですけれども、基準地震動。専門家がおっしゃるのは、原発の建屋が潰れるとか潰れないだけの問題じゃな

そこは分かっているんですよ。ただ、詳しい、いろいろな分野の専門の方で納得されていない方が大勢いらっしゃるんですよ。だから私は心配だと言っている。私は素人ですよ。だけれども、専門家の方々が、自分たちが間違っていることをちゃんと証明してくれと頼んでいるんですよ。だから、これは放置できないでしょう。万が一、原発が実はがたがたに壊れるような、配管、電気、棒が入らない、こんなことになったらどうするんですか。もう一回起きますよ。 　だから、是非これは、通り一遍の説明で終わらせるんじゃなくて、予算をつけてしっかりと、プロジェクトとして、これはこういう考え方が正しいんだ、基準地震動とかいろいろ難しい言葉が出てきますから、それはお願いをしたいというふうに思います。 　大臣、これもこの予算の使い方として検討いただけますか。