立憲民主党・無所属

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、現下の揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止すること並びに政府は当分の間税率廃止の円滑な実施のための財政上又は法制上の措置及び廃止に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するための措置を講ずるものとすること等を定めるものであります。 　本案は、第二百十八回国会に提出され、継続審査に付されていたものであり、今国会におきまして、去る十一月二十一日提出者重徳和彦君から趣旨の説明を聴取いたしました。 　同日、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案により、本案の施行期日を令和七年十二月三十一日とすること並びに揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の

立憲民主党の神谷裕でございます。 　今日は、このように質疑の時間をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。 　また、鈴木農林水産大臣、御就任、誠におめでとうございます。かつて一緒に様々なことを議論した鈴木大臣がそこに座っておられることを心から、私自身、頼もしく思うのと同時に、歓迎をしたいと思います。 　今日、鈴木大臣の就任に当たっての所信について様々お聞かせをいただきたいと思いますし、また、そのことを通じて、農業者の皆さん、漁業者の皆さん、林家の皆さんに少しでも安心を届けられたらと思いますので、どうぞ忌憚のない答弁をお願いをしたい、このように思います。 　まず、率直に伺いたいと思います。 　直前の小泉農林水産大臣、そして現在の鈴木大臣、私の目には、農政は大きく転換をしたように映ります。更に言えば、石破総理から高市総理に替わったこともあったかもしれませんが、小泉農政と鈴木農政

そうなんですけれども、石破前総理の米に対する考えは、御存じだと思いますけれども、大きく増産した上で米価を下げ、農家経営は、別途、直接支払い等によって支えていく考えであったんじゃないかというふうに承知をしております。私自身も、予算委員会等で石破総理に直接質疑をさせていただいて、そのところを実感をしたところでございます。 　必ずしも現在は米価は低いという形ではございませんけれども、大臣は、この石破総理の言うような、大きく増産とか、あるいは直接支払い、所得補償といった農家の所得確保策、これについてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。

今答弁がございました直接支払いというか所得確保策、これはやはり非常に重要だと私自身は思っています。農家、農業者は、大臣も御案内のとおり、いかに努力しようとも、おてんとうさま相手の商売でもございます。全く関係ないところで、今、気候の変動なんかもある。たまたま今、米価は比較的再生産可能な価格になっているかもしれませんけれども、どこで何が起こるか分からないというのが農業の実態です。 　ですから、所得確保ということが非常に重要だと私も考えているところでございますし、今の状況の中で、今大臣はそういった答弁でございましたけれども、本当に今のいわゆる収入保険であるとか経営所得安定対策であるとか、これで果たして十分なのか。私は、必ずしも十分ではないのかなというふうに思っています。 　収入保険であっても、九掛ける九の八一％。普通の所得に対して八一％ではかなり厳しいというのも現状ではないんでしょうか。経営

大臣、そこについては私は見解を異にしております。 　というのも、今ほどおっしゃっていただいたとおり、確かに生産者としては、農作物をきちんとした販売価格あるいはきちんとした評価で買っていただきたい、それは間違いない事実だと思います。ただ、現実にどうかと言われれば、この間の米価はどうでしたでしょうか。実際に、手塩にかけたお米、でも、必ずしも生産費に届くか届かないか、あるいは、中には本当に厳しかったというのが現状ではないんでしょうか。市場というところを通して自分たちで価格がどれだけ決められるのか、これが農作物、あるいは一次産品の一種の特徴だと私は思います。ですので、所得確保策というのがこの間やはり大事なのではないかということが議論をされてきたと私は思います。 　そしてまた、現状、見ていただくとおり、先ほども御発言がありましたけれども、農家はどんどんどんどん減っています。農家が欲しいのは、やは

私もその違いということは気づいておりましたが、ただ、そうはいいながらも、今これが必要だと私どもは考えているわけでございますので、この後もしっかりとお互いに議論しようではありませんか。そのことをまず申し上げたいと思います。 　そして、その上で、小泉農政から鈴木農政、私の地元の皆さんは、むしろ、鈴木さんになられたことで安心をしているというのが本音でございますが。ただ、そうはいいながらも、この間の小泉農政の方針とやはり鈴木農政の方針というのは極端に変わったんじゃないか、私にはそういうふうに見えてなりません。 　とするならば、農政というのは、安定というか一貫性というか、やはり先が見通せる、一年一作なんということもあるので、やはりこれは猫の目農政という批判は甘んじて受けなければいけないのではないかと思います。 　農家の目には、変わったことがよかったということもあるかもしれませんが、ただ、そうは

間違いを正すにはばかることなかれというようなことでございますから、農家にとって安心な方向に是非かじを切っていただきたいというのは、ありがたいことだと思いますが。 　その上で、米、水田政策について若干伺いたいと思います。 　国民への安定供給と農家経営の安定を図るため、需要に応じた生産の推進というのは極めて必要だと私自身は考えているところでございますが、今後、生産現場において、大臣も言われているところだと思いますが、どのように推進していくのか、これについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

基本的には、これまでと同様に、いわば生産の目安みたいな形で、各都道府県あるいは再生協を通じてもっと細かいところまでしっかりと、こういった数を作るといいですよみたいな形で提供させていただいて、実質的にこれまでと同様に供給をお願いするような形という理解でよろしかったですか、念のための確認ですが。

大臣お分かりのとおり、本当にコミュニケーションは大事ですし、いかにして生産者の理解を得るか、これは極めて重要なことだと思います。その上で、様々な施策を展開していただいた上で、最終的に皆さんが、合理的に、かつ収入というか所得も確保できるようにしていくこと、これが重要だと思いますので、様々な施策についても是非充実をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　その上で、七十年続いた作況指数が廃止をされました。実感との乖離など様々言われているところでございますが、この間、現場で実査に当たる職員の減少が統計に影響が出たのではないか、出るのではないか、この委員会でも度々そういった質疑もあったと思います、指摘がなされたと思います。今回、一足飛びに、作況については廃止というような流れだったと思いますが、本来であれば、なぜ実態と乖離したのか、そういったことを正しく把握していただいた上でこれを改善して

やはり農水省は人員を減らし過ぎたと私は思います。 　併せて言うと、やはり予算が十分ではないということもあるんだと思いますけれども、例えば、大臣も農研機構を御覧になったことがあると思うんですよ、つくばの。あそこの状況なんかを見ていても、やはり相当厳しい、これが実感だと思います。ですので、本省もそうですし、地方の支分部局もそうだと思いますが、併せて農水省関係の独立行政法人についても、やはり効率化係数は相当厳しい、これは御存じのとおりだと思います。 　こういったところを見直していかないと、本当の意味で、地方の実態、農水省の本来やらなきゃいけないところがやはりなかなかできないんじゃないか。確かに言われるとおり、必要な定員を確保していく、それはそのとおりだと思いますけれども、本来必要な業務まで削っていないか、私にはそう見えてならないんです。いかがですか。