立憲民主党・無所属

施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 　だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 　また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。 　海岸端で、非

是非よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

立憲民主党の岡田華子でございます。 　まずは、鈴木大臣、根本副大臣、それから広瀬政務官のお三方、この度は御就任、誠におめでとうございます。これからの農林水産業の発展に向けて御活躍されますことを心より御期待申し上げます。 　また、ちょっと余談なんですけれども、私、長男の産休、育休の期間中に山形県米沢市の金池に住んでおりまして、大臣の事務所があるところでして、非常に親近感を勝手に感じておりまして、若い大臣の御活躍を本当に心から応援したいと思っているところでございます。 　早速、鈴木大臣に御質問申し上げます。神谷先生の質問と若干重複するところはあるんですけれども、お米の生産方針のところでございます。 　前政権、前大臣の方針は、お米を増産しましょう。大きくお米の生産方針が変わったということで報道もされたんですけれども、農家の皆さん、意欲的に作ってください、消費者の皆さん、安定供給できるよう

ありがとうございます。 　大きな方針の違いはない、需要に応じた増産ということで、その点がポイントだというふうに今お伺いいたしましたけれども、恐らく、小泉前大臣のときには、需要を確実に増やします、だから生産基盤の方も、一生懸命作ってください、生産者の皆さん作ってください、需要がまだ見えない段階であっても生産をしてくださいといったところに私は小泉前大臣の意図というか、これまでとちょっと違うところがあるのかなというふうに感じております。従来は、需要が喚起されてからそれに合わせて増産をしましょうというところだったと思うんですけれども、需要が先か供給が先かというところが違うのかなというふうに感じております。 　これまでの農水省の、政府の下で海外輸出を含め需要の喚起策というのを長年やってきたんだけれども、やはりそれほど大きく伸びていない、国内の人口減少に伴って減反が進んできた、減産が進んできたとい

御答弁ありがとうございます。 　大臣、海外のスーパーマーケットに行って営業もされたと伺っておりますので、これからの大臣のリーダーシップに期待をさせていただきたいと思います。応援させていただきます。 　今、大臣の御回答の中からもありましたとおり、農家の皆さんは米価の暴落に物すごく懸念を持っている、今すごく心配な状況というところにあると思います。一般論としても心配ですし、今年のまさに今このタイミングでも本当に心配という状況かと思います。 　新米が出始めてスーパーのお米の棚を見てみると、やはり五キロ五千円といったものも普通に並び始めていて、一部報道では、本当に、小売の売行きが悪くて、卸の倉庫での荷動きが悪いということも言われております。 　この点につきまして、例年と比較して本年の米市場の動き、農水省としてはどのように分析されているのか。そして、米価はマーケットで決まるというのが方針でござ

ありがとうございます。 　例年と比べて停滞しているわけではないということで若干安心はしたんですけれども、やはり肌感覚として卸の倉庫の荷動きが悪いというところはありまして、この先、価格が下がって逆ざやで出さざるを得ないといったことを心配している業者さんたちがいることも事実でございますので、その場その場での対応を是非御検討いただければと思います。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、新規就農の促進について御質問をさせていただきたいと思います。 　農業者人口が大きく減ります中で、新規就農の促進をすることは非常に重要なものと考えております。政府におかれましても、新規就農を促進する事業は、就農準備資金ですとか経営準備資金について様々な事業をやっていただいておるところですが、それらの予算の執行率は今どのような状況にあるのか、教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　かなり高い執行率で、人気の政策というふうに理解をいたしました。 　この事業なんですけれども、全て四十九歳以下というような要件がございます。私の地元の話で恐縮なんですけれども、地元の弘前市に弘果総研という会社がありまして、園地継承型のトレーニングファーム、すなわち、将来自分の園地になる場所で研修を受けて、研修修了と同時に自立した農家さんになっていくというような事業をやっているところなんですけれども、現在四名の研修生の方を受け入れていて、その四名がいずれも農業と縁のなかった方々、建設業ですとか公務員といった前職の持ち主です。 　運営に当たりましてこの弘果総研は国の支援事業を活用しておりまして、卒業時、研修修了時には経営開始資金ということで国の事業を活用してやっていきたいというふうに考えているんですけれども、ここでネックになっているのが、四十九歳という要件でござい

是非前向きに御検討をお願いしたく、強く強くお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　これも新規就農と同じなんですが、親元就農の経営開始資金事業の要件についてです。 　親元就農の支援、江藤大臣のときに強力に推し進めていただいたということで、私、この事業、すごくいいと思っております。 　その要件の中に、親元就農の場合は新規参入者と同等の経営リスクを取るようにというような要件がございます。令和六年度の補正予算のタイミングでは削除されたんですけれども、新規作物の導入という要件がこれまでありました。 　令和六年度補正予算のタイミングで、この新規作物の導入というのは余りにやはりリスクとして大き過ぎるんじゃないかということで、新たに、新技術の導入等という文言に換えられているようなのですが、地元のリンゴの若手の農家さんたちにお話を聞くと、リンゴの場合、新技術の導入となるとどうしても

ありがとうございます。 　時間が参りましたので、終わります。

石川県能登半島の近藤和也でございます。 　能登半島地震から一年十一か月がたちました。農林水産省の皆様、北陸農政局の方も含めて、今まで大変な御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　一歩ずつ前へ間違いなく進んできていると思いますが、一歩も進めない方もいらっしゃる、一歩、二歩進んだと思ったら立ち止まるとか、〇・五歩戻らなきゃいけないという方もいらっしゃるということも含めて、ちょっと質問をしたいと思います。 　先日は能登半島に皆様おそろいでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。その中で、先日は、大臣の所信の中でも、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援ということもおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 　その中で、農業、漁業が再開できない方々への支援をどうしていくかが今も課題になっています。来年も再来年も課題になっていくと思います。 　例