立憲民主党・無所属

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　私の周りでも、特に小さい企業における不平等感に不満の声が届いております。賃金差の状況は女性のライフスタイルによっても違います。まず、しっかりと実態を調査することが大事であり、現状を見える化していただきたいと要望をいたします。 　先ほどの御答弁の状況を踏まえまして、担当大臣として男女賃金格差の解消に向けてどのように取り組んでいかれるお考えか、三原大臣に伺います。

○おおたけ委員　終わります。ありがとうございました。

○市來委員　立憲民主党・無所属の市來伴子と申します。 　埼玉八区で初当選をさせていただきまして、内閣委員会では初めての質問でございます。せっかく内閣委員会に所属させていただいて、林官房長官に質問ができるということですので、石破内閣の総括的な質問から入らせていただきたいなと思います。 　先日、石破首相の所信表明を聞きまして、石橋湛山さんの言葉に触れられました。非常に新鮮な所信表明だなと思ったんですが、一方で、残念だったことがあります。それは、二十一ページある中で、子育てのワードは二つだけでした。そして、保育、介護はゼロでした。首相肝煎りの地方創生においても、子育てや高齢者施策、こういった視点がありませんでした。総選挙が終わった後の所信表明ですから、そういう生活者の視点がすっぽりと抜け落ちているということに、大変残念に思いましたし、不安になりました。 　さきの総選挙で私が聞いた声は、今ま

○市來委員　石破首相は、総裁選のときには、選択的夫婦別姓の問題や日米地位協定改定などを打ち出されておりました。しかし、総裁になられて、やや石破イズムが出せていないのかなと思います。 　これから石破内閣のカラーを出していただきたいと思いますが、官房長官はどのように石破内閣を支えるのか、伺います。

○市來委員　今回の総選挙は、十月九日解散、十月十五日公示でございました。公示日まで六日しかありませんでした。参考までに、小選挙区制度導入以降の衆議院解散から公示日までの日数を出しておりますが、今回の選挙では余りにもタイトなスケジュールであったと思います。各自治体が御苦労されたと思います。私の地元の自治体も、自治体の職員の皆さんが徹夜で頑張っていただいたということです。 　今日は総務省の方にも来ていただいておりますが、公営掲示板、印刷物、通常料金より割増し料金を支払ったという自治体もあるかと思います。選挙に係るコストについてどのような認識でいるのか、また、今後、各自治体に対しこういった調査をするのか、伺います。

○市來委員　私の地元の埼玉県では、ある自治体は、公示までに投票所入場券が各御家庭に届きました。しかし一方、私の選挙区では、十月二十三日、二十四日、投票日の三日前、四日前に、ようやく投票所入場券が届いたということです。これにより、投票所入場券が来ていないので期日前投票には行けないと思う方がおられて、実際に投票に行かれなかった方が少なからずいます。 　投票所入場券が届く日の違いで期日前投票の投票率に影響があったと思いますが、こういう、自治体によって、投票環境の平等性の確保について見解を伺います。

○市來委員　その増加はまた違う要因だと思いますから、やはり解散から公示日までが余りに短いとこういうことが起こるんだと思います。もちろん解散権は首相の専権事項と思いますけれども、自治体職員が疲弊しない、そして、こういった不平等が起こらないことを求めていきたいと思います。 　次に移ります。 　石破首相は、企業・団体献金について、憲法二十一条に抵触すると予算委員会で述べられて、その後、参議院の方で、違反するとまでは申しませんと答弁が変わりました。 　林官房長官はこの点についてどのようにお考えですか。

○市來委員　憲法二十一条においては、まさにこの裏金問題については、知る権利が失われている状態だと思います。まさに今、政倫審も行われておりますけれども、企業・団体献金が公共の福祉のためにということであれば全て開示する必要があると思いますし、立憲民主党は企業・団体献金の禁止を求めていることを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に移りますが、選択的夫婦別姓について伺います。 　三原大臣は選択的夫婦別姓の制度の導入についてはどのようにお考えか、伺います。

○市來委員　議論を後押ししていきたいと言われておりますけれども、これはちょっと通告にないんですが、三原大臣は選択的夫婦別姓が導入されたとしたらどうされますか。

○市來委員　国民世論の六二％、そして経団連など経済界からも要望がありますので、是非三原大臣には頑張っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　今年三月に犯罪被害者給付金の不支給取消しを求めた裁判がございました。この判決について説明してください。また、それを受け、政府としてどのような検討を行っているか、伺います。