立憲民主党・無所属

○藤岡委員　ありがとうございます。 　それで、いわゆる仮装身分捜査を含む新たな捜査手法というふうに総理も答弁されていたと思いますけれども、その中で、昨日発表されたものですと、仮装身分捜査にある意味限定したような形で発表されていたと思うんです。まさに、仮装身分捜査を含む新たな捜査手法についての検討状況というのはどのような状況なんでしょうか。早期にお願いしたいと思うんですけれども。

○藤岡委員　是非本当に、できる範囲、あらゆる、総動員して検挙につなげていただきたいなということを思います。 　その中で、先ほど、十代、二十代が多く巻き込まれるという中で、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムとか、いろいろな秘匿性の高いアプリを通じて、連絡手段に用いられていることが、やはり捜査をなかなか難しくしているというふうな話も出ていると思います。 　そして、その中で、秘匿性の高いアプリの利用について、もちろんこれを一律に規制するということは非常に難しい話だというふうに、私もそれは思います。もちろん、人権擁護とか、いろいろなところで利用されているというところもあると思います。 　例えば、これは総務副大臣にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、十八歳未満に限定をして、あくまで十八歳未満に限定をして、秘匿性の高いアプリについての、ある意味、利用を制限するということは考えられない

○藤岡委員　是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サービスの事業者に対し、捜査機関がアカウント情報を一定程度開示させ、追跡を可能とするトレーサビリティーを確保する必要があると指摘をしていて、闇バイトのビジネスモデルの破壊につながると力を込めたという報道があるんです。 　これは

○藤岡委員　この秘匿性の高いアプリに対してどうやって今後対応していくかというのは、さらにまた大きな課題だというふうに思います。 　この中で、昨日発表された中で、本人確認等いろいろな一定の対応の方向性が出ていると思いますが、まさに今おっしゃったように、海外のところに拠点を置いているとかという話の中で、これをどうやって、いろいろな枠組みをお願いしていくときに、なかなか連絡がつかないとか、そういう課題もあるというふうには聞いております。 　こういう対応の実効性を上げていくために、総務副大臣、どのように今後対応を図っていくでしょうか。

○藤岡委員　なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。 　総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。 　続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。 　改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。 　今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。 　その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総

○藤岡委員　何か、どうしてもインフレの状態にあるということを言いたくないのかなというふうに思うんですけれども、実際答弁されていて、きちんと常識的に考えれば、三年間物価上昇率は二％を超えるということだと思いますけれども、普通に考えれば、もうインフレの状態にあるということはきちんと評価した上で、その上でどうするかということがやはり重要だと思うんですよね。 　やはり、国民の皆さんからして、いや、デフレという認識はもう、デフレでないという意味ですので、デフレ脱却デフレ脱却。そうすると、もうこれは経済の状況を表す用語に変わっちゃっているというふうに、報道でも東大の吉川先生も指摘をされております。 　改めて、そうすると、インフレの状態にあるというふうに答弁されておりましたけれども、これは撤回ということなんでしょうか。

○藤岡委員　どうしてもその言葉を言われたくないということなのかなと思いましたけれども、いずれにしても、きちんとした診断をするということがやはり経済対策は極めて重要だと思いますので、是非、本当に改めて、真っ正面から向き合っていただきたいなということを思います。 　今、赤澤大臣がおっしゃっていただきましたけれども、まさにデフレ脱却、当初は四条件という中で、また更にそれが拡大していると思うんですけれども、いわゆる、後戻りしないということがよく言われますけれども、じゃ、後戻りしないというのは、どれぐらいの期間後戻りしないというのを見込んだらデフレ脱却と言えるのか。この後戻りしないという、どのくらいの期間を見込んでいるのかというところについて、赤澤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　では、時間が来ましたので終わりにしますが、実質金利も非常に下がっている中で、植田総裁も、インフレの加速という点も、懸念というのを記者会見でもおっしゃっていました。しっかり診断をして、日本の経済の立て直し、是非頑張っていく必要があるということを指摘をして、質疑を終わります。

○藤岡委員　分かりました。 　ありがとうございました。

○下野委員　三重二区で今回初当選をさせていただきました、立憲民主党の下野幸助です。 　私は、生まれも育ちも選挙区内、三重県鈴鹿市であります。私は、父は地元で電気工事業を経営しており、今回、中小企業、地元を始め多くの皆様に御意見をいただきました。そんな思いを受け止めながら、今回初めて内閣委員会で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、最低賃金千五百円の実現の時期と手段について、赤澤賃金向上担当大臣に質問させていただきます。 　岸田内閣において、二〇三〇年代半ばに最低賃金千五百円達成の目標を掲げ、全国加重平均で、今年は、前年比五十一円アップの千五十五円を達成いたしました。 　そのような中で、石破政権は、二〇二〇年代での最低賃金千五百円達成ということで、達成時期の前倒しを掲げております。 　そこで、この前倒しをした理由についてお尋ねをいたします。