立憲民主党・無所属

○原口委員　答えません。止めてください。

○原口委員　だって、ここに書いてあるじゃないですか、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と。第一三共さんは出していますよ、一万一千幾らと。ほか四社、公取、是非調べてほしいし、示し合わせて一本当たり八千三百円もでかくなっているんだったら、財務大臣、こんなことを認めていいんですか。お金を取り返してください、財務大臣。

○原口委員　妥当な答弁だと思います。 　その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。 　そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。九百人亡くなっていて、重大な懸念はないと何で言えるんですか。

○原口委員　財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。 　今度は、農水省。 　農林中金、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの、明治ホールディングスの大株主ですね。企業は、御存じのように、本決算締切り後の約二か月後に申告納税をして、その次の時期の業績見通しを記者発表して、株主総会で議決をもらって配

○原口委員　機関投資家ですからね。だって、大臣所信で、ちゃんとスチュワードシップ、強化しようとやっているので、その例を挙げたんですよ。 　ですから、農水省は答えられないと言いますから、農林中金そのものに来ていただいて、是非理事会で、委員長、お諮りください。

○原口委員　それと、もう一つ農水省に。 　私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。 　ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。

○原口委員　その要件を満たさなければ取得できないわけです。 　更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。 　厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。

○原口委員　顧客誘引性どころの話じゃないんですよ。打つべきだと言っているんです。 　加藤大臣は、かつて雑誌で、打つもんかとおっしゃったか、おっしゃらないか分からないけれども、厚労大臣でしたからね、お気の毒に、打たざるを得なかったかも分からないです。そんなの、打つか打たないかは、厚労省は国民の判断だと言っているんじゃないですか。とんでもない答えですね。 　じゃ、会計検査院、一般論として、こういう基金、これは個別だから、個別については答えなくていいですよ、基金のお金の使い方として、当初の想定以外の目的に使用したり、スキームを変えてみたり、基金シートに書かれていないことを使用したりしてよいのか。財政規律、ぐちゃぐちゃじゃないですか。何のためにあの予算査定をやっているんですか。 　財務大臣、是非、財務省、予算をつけて終わりじゃないんですよ。最後の最後までアカウンタビリティー、これがどんな効果

○原口委員　適切な検査を求めます。 　最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。 　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。 　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だ