立憲民主党・無所属

○階委員　今の答弁の最後のところ、必要な資料というお話でしたけれども、ということは、今私が申し上げましたような利払い費等の機械的試算の最新バージョン、これを予算審議のタイミングで後年度試算と併せて出していただけるということでよろしいですか。

○階委員　では、私からこの場で要請しましたけれども、この委員会としてもお取り計らいいただきますよう、委員長、よろしくお願いします。

○階委員　それでは、次の質問なんですが、今、与党税調、あるいは国民民主党も交えて税制改正の協議が行われております。今、百三万円の壁の交渉が暗礁に乗り上げているようなことを報道で見ました。今後の来年度の税制改正のプロセスがどうなるのかということをまず教えていただけますか。

○階委員　先日、補正予算の審議では、史上初めて補正予算の修正を国会で行ったわけですね。これから税制改正の法案も出されると思うんですが、国会の中で我々立憲民主党などからもいろいろな提案をしたいと思っておりますけれども、これも国会の審議の中で取り入れて、通常のプロセスとは違うと思うんですが、通常ですと、与党が決めたものをそのまま審議して可決するということになるんですが、これからは、少数与党による内閣だということで、審議の内容とかそれを反映するやり方とか、これは変わってくるというのが当然だと思いますが、大臣も同じ見解だということでよろしいですか。

○階委員　大臣がおっしゃっていた過去の事例という中で、今日お持ちしたのは、三ページ目、昭和五十九年から六十年にかけての事例があります。 　昭和五十九年七月十一日に議員立法で租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、これは、今の百三万の壁にも関係すると思うんですが、給与所得控除の最低控除額を五十五万円から五十七万円に引き上げたというのがありました。これは、七月の二十日ですから、もう年度が始まって三か月ぐらい、三か月以上たってから成立しているわけですね。なおかつ、それを予算に反映させるために、翌年一月に入ってから補正予算を提出して、成立させたという事例があるわけです。 　法案を早く出して早く成立させたいというのは今までの与党の立場だったんでしょうけれども、我々は熟議と公開の国会を目指していますので、こうした柔軟な対応を取るべきだということで、私たちは、先週、大臣のところには提言を既に、

○階委員　是非、真摯に対応をお願いします。 　四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。 　百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。 　これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということ

○階委員　私も先週、予算委員会で答弁に立ちましたけれども、この程度のことを、紙を見ながら関係ないことをだらだらしゃべって時間を潰すというのは、本当に今、政権与党としてその場にいる資格があるのかなというふうに改めて感じます。 　私が伺ったのは、百三万の壁を引き上げたからといって、論理必然的に住民税の課税最低限は引き上がるんですかということを聞いているわけですよ。端的にお答えください。結論だけで結構です。

○階委員　論理必然的には引き上がらないわけですね。ということは、地方税収には影響は及ばないということでいいですね。

○階委員　もう一回聞きますよ。端的に答えてください。 　先ほどの質問で、百三万の壁、これは所得税の壁ですけれども、これを引き上げた場合に、論理必然的に地方税の課税最低限は上がるんでしょうかという質問に対して、論理必然的に上がらないというお答えをされました。ということであれば、地方税収には影響はないですよねということを確認したかったんですが、影響があるかないか、イエスかノーかで端的にお答えください。

○階委員　いいですか。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言いましたので。質問、先ほどのとおりですよ。論理必然的には地方税の課税最低限が引き上がらない以上、地方税収への影響はないですよねということに対して、イエスかノーかで答えてください。