立憲民主党・無所属

○末松委員　だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。 　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。 　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。 　

○末松委員　これは、春までにまとめるというんですが、春というのは大体三月か四月なんですけれども、それはどっちか分かりますかというのが一点。 　あと、それから、つまり二〇二五年から年平均で八十九円、最低賃金、平均すると、やられなければいけないというのが大体プログラムになると思うんですね。これは、閣議決定で最低賃金をしっかりとそういう形で、全体で計画が進んでいくしかないと思うんですけれども、そこはいかがですか。

○末松委員　そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。 　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立さ

○末松委員　ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。 　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。 　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。 　そういっ

○末松委員　だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。 　そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。 　資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。 　だか

○末松委員　もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。 　時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。 　事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。

○末松委員　これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○川内委員　川内でございます。 　大臣、よろしくお願いします。委員長、与野党の理事の先生方、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、令和六年度の補正予算、昨日成立をしたわけですが、補正予算に、空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費、いわゆる、私の地元であります馬毛島において進められております基地整備予算について、千三百七十七億円が計上されておりました。 　この予算について、金額についてお尋ねをいたしますが、九月に、この馬毛島基地整備については三年間、工期が延長されるよというふうに防衛省から発表があったわけですが、今般補正予算に計上されている千三百七十七億円というのは、工期の延長に伴う経費の増額ではなく、最近の人件費の高騰や資材費の高騰、物価の高騰等に伴うものであるという理解でよろしいかというのを教えてください。

○川内委員　工期延長に伴う追加的経費はこれから計上されるということで、今、一兆円ぐらいかかっているんですけれども、どこまで膨らむのかということを早く教えていただきたいというふうに思いますが。 　それでは、工期が延長されるかもしれないという状況について防衛大臣に御説明をした日付、何月何日に説明をしたのかということを教えてください。

○川内委員　初度的なという言葉は、一回目のという、広辞苑で引くとそういうふうに書いてあります。 　防衛大臣に、七月十二日に、工期が三年延長されるかもしれないということを報告したと。防衛大臣は、本年七月十八日に馬毛島を御視察いただいた後、翌七月十九日に、閣議後会見で工事の進捗について問われ、何とか着実に進んでいる、遅れているとかいう話は聞いておりませんというふうに発言しているんですね。 　七月に、工事が遅れるかもしれませんという報告を事務方からいただきながら、七月十二日に報告をされた、しかし、その後、十九日の閣議後会見では、遅れているとかいう話は聞いていないという閣議後会見をされた。この事実経過だけ、まず確認させてください。それでいいですよね。