立憲民主党・無所属

○小熊委員　大臣にちょっとお答えいただきたい。 　これは一か国当たり五億前後なんですけれども、ちょっと事前に聞いたら、ＯＳＡの対象は、この島嶼国の中でも、フィジー、パプア、トンガです、軍隊があるから。もうフィジーはやっているということですが、今後、だから、パプアニューギニアとトンガになってくるんですけれども、この間、外務省の説明だと、まずパプアをやって、予算の制約があるので、その次はトンガだと言ったんですね。 　でも、今お話しさせていただいたとおり、トンガはすごくやる気になっているので、だから、例えば四、五億しか予算が一年でつかないのであれば、これを分けるんじゃなくて、逆に、来年はパプアも二・五億、トンガも二・五億、その次も二・五億ずつ積み増す、こう段階的にやるとか、同時並行で。パプアをやってからトンガじゃなくて。予算は半減しちゃうけれども、それぞれ二か国を同時並行で進めていくというや

○小熊委員　大使の発言で、首相の発言ではありませんが、トンガとしては早急に連携していきたいということでありますので、対応を是非お願いしたいと思いますし、こういう国々にコロナ前ですけれども行ったりしていて、やはり中国の台頭が著しいわけである。もちろん、中国も純粋に島嶼国の開発のためにやっている部分もないとは言えませんけれども、やはり覇権主義的なことが見え隠れするし、経済基盤も脆弱な国でもありますから、その小さな島の経済も多少めちゃくちゃにしている部分もある。 　私も中国との交流もしていますから、中国の政府の方と会うときには、あなたたちのやっていることは押売に近いから嫌われるよ、目的はいいけれども手段が駄目だから、ちゃんと丁寧にやった方がいいというのは、ちゃんと率直にお話もさせていただいていますが、いずれ、そのＦＯＩＰの重要性、ＦＯＩＰ構想のまさに一つ一つ、様々な実現を図っていくという意味で

○小熊委員　さらに、ＰＡＬＭのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。 　この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。 　事あるごとに支援もいただいていますけれども、事あるごとに、何かあるごとに風評被害も発生をしている。場合によっては、それは風評被害じゃなくて人口減少だからしようがないんだみたいなことを東電の社員にも地元

○小熊委員　中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。 　だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあ

○小熊委員　外務省だけじゃなくて、歴代自公政権は、全員が復興大臣のつもりで頑張りますとその都度言うし、総理の所信では必ず福島の復興なくしてと。言葉はもう何回も聞いたのでいいんですよ、行動を起こしてもらえば。外務省もやる必要はあるんですよ。 　国際会議、いろいろ福島優先でお願いします。大臣、どうぞ。

○小熊委員　政府参考人にも来ていただいているので、中国は解禁に向けて動き出していますけれども、この間も中国大使館の方と意見を交換したら、ちょっと何か気になることを言っていたので、今後、時系列をちょっとお示しを、どういうふうに進んでいくのか、実際、解禁に向けてどういう時間軸になっているのか。 　あわせて、ＳＮＳの中での風評被害というのは、本当にこれから、フェイクニュースとかも、選挙も我々は影響しちゃっているわけですから、取り締まるというわけじゃないけれども、ここにどう対応するかですよね。オールドメディアだけじゃなくて、このＳＮＳの世界に対応していかないと、本当に、風評被害というのは今まで以上に広がっちゃうと思います。それで、取り返すのが大変。 　この二点、政府参考人、それぞれお願いします。

○小熊委員　非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。 　まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。 　あと、ＳＮＳは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然

○竹内（千）委員　こんにちは。立憲民主党・無所属の竹内千春です。 　今回、初当選をさせていただきました。今日、初質疑となります。 　私は元々、民間会社の勤務をして、その後教員になって、この過去十五年は弁護士をさせていただいています。その弁護士活動の傍らに、日弁連の国際室というところに籍を置いて、弁護士また弁護士会の国際活動にも従事をしてまいりました。立憲主義、民主主義、そして国際的な視野にも基づいて政治活動を行ってまいりたいと思っています。 　さて、今日は、十二月十一日の岩屋外務大臣の所信についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、大臣の所信全体を拝見したときに、少し人権に焦点を当てたような言及が少なかったなというように、ちょっと私は印象を持ったんですが、私自身、弁護士という立場からも、今日はあえて人権に比重を置いた質問をさせていただきたいと思います。 　まずお聞きしたいので

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　企業の人権保護の観点もしっかりと政府としても進めていきたいということをお聞きして、私もうれしく思っています。 　今大臣が、ビジネスと人権に関する行動計画、二〇二〇年から二〇二五年のものだと思いますが、それを述べられました。これは、国家の人権保護、企業の人権尊重責任、そして人権侵害に対する救済へのアクセスという、元々は国連の指導原則、これを踏まえて作られたものであると思います。 　二〇二〇年に作られて、二〇二五年、今二〇二四年なので、あと一年で終わろうとしているんですけれども、まず、私が内閣府の資料で見たところ、この計画の間に今まで約十回の会議が開かれてきているというふうに認識しているんですけれども、年によっては一回、多いときで四回ということなんですけれども、これはまず間違いないでしょうか。 　いいですかね。間違いがないということで。

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　私、個人的に、今年二回開かれたということではあるんですけれども、中には一回の年もあり、ちょっと全体的に少ないのかなというふうには感じてはいるんですが、でも、十回のこの協議会、これを通じて、大臣として、何か成果であったりとか、そういうものを感じられているものはございますでしょうか。