立憲民主党・無所属

○源馬委員　先ほどから答弁があるとおり、個人の意思でちゃんと会費を払って、政治団体をつくって、そこからの寄附までも禁止できないというようなことは、お話は分かりました。だから政治団体を除くとなっているということは理解いたしました。 　仮にこれが、企業でも組合でもほぼ、雇用の立場を利用して、組合員に、是非政治団体に入ってくれ、会費の方は会社で持つからということをやって、そこから献金するということは、これはできないわけですね。それでよろしいですね。

○井坂議員　今回、私どもの案で、おっしゃるような、企業の経営者とかが構成員、社員さんに半ば強制的に雇用上の地位を使って政治団体に入れさせる、会費を払わせる、あるいは寄附をさせる、こういうことについて、私どもの案の二十二条の六の三というところでありますけれども、雇用関係の不当利用や会費相当額の支払い等、個人の自発的な寄附とは言えない寄附については禁止をさせていただいております。 　すなわち、真に本当に任意で自発的な寄附であればそれは政治活動の自由として認めるべきだと思いますが、事実上の強制関係にあるような場合にはそれはできないというふうに書かせていただいております。

○源馬委員　ちなみになんですけれども、自民党案には企業・団体献金の禁止については記されていないわけですが、その上で提出者に確認をしたいんですが、今申し上げたような、同じようなケースですね。例えば、企業や組合が社員や組合員に、是非この政治団体に入ってくれ、会費は会社の方で持つから入ってくれといって、外形上他の政治団体という形になっているけれども、実質会社側が会費は負担している、そこから政治献金をする、寄附をするということはできるわけですね、現行法だと。今、自民党案には書いていないですけれども、ということは、自民党案が通って我々の案が否決された場合はそれも引き続きできるということでよろしいですね。

○渡辺委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○源馬委員　もう終わりますが、ちょっと答弁がずれていたと思います。 　我々は、更にここから、さっき申し上げたとおり、企業や組合が半ば強制的に、あるいは会費の分を会社が負担して、それを政治団体の名をかたって寄附することもできなくしようと一歩踏み込んでいるわけですよ。それは今自民党案には何もないからそこに歯止めはかかりませんねという確認をしただけです。実際、歯止めはかからないわけです。もう一歩踏み込んで肩代わりするようなこともやめましょうという提案でしたということを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。

○渡辺委員長　次に、高井崇志君。

○大串（博）議員　今お話があったように、今回の政治改革の論議は、自民党さんの裏金問題、政治の不信をどう回復していくかという課題から起こっているものでございます。 　政治の不信をどう回復していくか、これは非常に重要な局面に私はあると思います。重要な課題ではあるけれども、国会議員、しっかり働いて、できるだけの合意を得ていくような流れをつくっていく、その責務はあろうかなというふうに思います。確かに、全体で九本の法律になっていて、それぞれが分割されている面もあるものですから、九本というふうに大きな数になっておりますけれども、ただ、議論のまとまりそうなところ、こういうところはしっかり早めに結論を得られるように出していくべきじゃないかなというふうに思います。特に、私の目から見ると、政策活動費の廃止、こういったところはきちんと結果を出していけるように野党七党で共同提案もさせていただいております、大きな

○大串（博）議員　私たちの党は、公式には裏金議員を辞職というようなことは言っておりませんが、真相究明を徹底的に行うべきだということに関しては全く同じ思いでございます。 　政倫審等を含め、しっかりと国民の皆さんが納得できるような対応を自民党の皆さんには是非行っていただきたいというふうに思います。 　その一方で、政治資金制度に関して、喫緊に変えるべきところがあるという認識が世の中に広がっているので、それに関してもできるところはしっかりやっていかなければならないというふうに思います。ただ、この面においても、今、高井さんも言われたように、自民党の皆さんには責任をしっかり負っていただいて、しっかりとした結果を出せるような案を自民党の皆さんにも示していただきたいと思います。

○大串（博）議員　渡し切りの方法ということで法文を書いて、これによって規制していこうという考え方は自民党さんと同じです。 　加えて、議員立法でございますので、こうやって国会質疑の中で、元々根源の問題点、すなわち、Ｘ幹事長さんに対して組織活動費ということでぽんと渡されて、その後、支出の中身が公開もされなければ検証もされない、そういうものが駄目であるということの答弁も含めて積み重なっていくことによって、この渡し切りの方法ということの規制の実効は上がっていくものというふうに思います。

○渡辺委員長　次に、池下卓君。