立憲民主党・無所属

○鈴木（庸）委員　学業への影響というところも、では、土曜日と日曜日も学業への影響というところに入ってきてしまうのではないかなというところです。 　何を申し上げたいかというと、別にこれは今の世代の人たちが決めたわけじゃなくて、前の世代の皆さんが決めたことなんですけれども、二十八時間の根拠が余りにも曖昧で、いろいろな法律、労働が四十時間だとか、一日八時間働いて半分だとか、土日も入っているときがあったり、入っていないときがあったりとか。 　ちょっと、余りにも曖昧な中で、先日、あるラーメン屋さんに御相談をいただいて、とにかく人が集まらないんだと。庸介さん、とにかく人が集まらなくて、日本語をしゃべれない外国人でもいいから、券売機を使って何とかやるから、何とか集める方法はないだろうかというような結構切実なコメントをいただくとともに、日本にいらっしゃる方々からも、もうちょっとやはり働きたいよね、少し

○鈴木（庸）委員　前向きな御検討、ありがとうございます。 　ラーメン屋さんは今、御案内のように、廃業しているところが多い。一つには、物価高とともに、人を集められないというのもありますので、やはり国会としては、今、短期間でできることについては総動員していくべきではないかなと思っております。 　あと、ちょっと確認なんですけれども、短期滞在においては、臨時の就労、臨時の報酬、例えば短期滞在中にどこかで講演をやりました、その講演の対価をもらいましたというのは認められていますけれども、資格外活動許可を受けた留学生についても、臨時の報酬というのは認められるんでしょうか。認められるとするならば、その継続性に基準というものはあるんでしょうか。

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　先ほど寺田委員が遺言のように質疑をされたということでございますが、私も、遺言というわけではありませんけれども、このまま会期末を迎えるのであれば、今委員会が最後の質疑になるかな、この通常国会では最後の質問になるかなというふうに思っております。 　そうした中で、私も初めて法務委員会に所属させていただいて、そして野党の筆頭理事という立場で、牧原与党筆頭理事との協議、そして、与野党の理事、オブザーバー、委員の皆様、そして関係省庁の皆様に様々御意見や御協力をいただきながら法案の審議に当たらせていただいたかなというふうに思っていますし、法務大臣を含めて、本当にいろいろとありがとうございました。 　そうした意味で、我々は、立法府の一員として、法案の審議はしっかりともちろんやっておりますが、賛否は別として、法案が成立し、そして施行された後も、審議が終

○道下委員　これについては、法律施行は二年ということになっていまして、その間にということで、速やかに関係府省庁間で協議をして策定しなければならない、そして周知、広報に取り組まなきゃいけないというふうに思いますが、私は、こうした省庁間の策定に向けた連携、協議というものも大変重要かと思いますが、その前に、やはり、親権に関して関係となるであろう当事者の方々の御意見をしっかりと踏まえた上で、ガイドラインやＱアンドＡを作らなきゃいけないというふうに思っております。 　参議院の附帯決議において、「ガイドラインの策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすること。」という明記がなされました。これは大変重要な一文だと思います。 　そこで、法務省として、今後、ＤＶ被害者等の意見をどのような形で聴取するのか、何か今の段階で予定はあるのか、これについては中野政務官

○道下委員　法案などを策定する段階では、審議会等で大まかなものを作った段階でパブリックコメントを募集するということでありますけれども、このガイドラインやＱアンドＡに関しては、そういったパブコメなどを募集するという法的根拠というか義務はないということでございますが、これは大変重要な案件でございますので、義務ではありませんが、是非ここの附帯決議にのっとって、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることということで、まずは、私は、ガイドラインを作る前に、ＱアンドＡを作る前にしっかりと、いつからいつまで御意見を求めますというような期間を設けて、そして、それを受け止めた上でガイドラインやＱアンドＡを策定し、できればこういった形でまとめて、固めていこうと思いますがいかがでしょうかというような、二段階の意見を聴取するような取組をお願いしたいというふうに思っております。 　是非、これは意見にとどめさせていただきま

○道下委員　今の数字を単純計算すると、技能実習制度においては、女性の割合は、半分以下ですけれども、四割程度かなと思いますし、特定技能においては約半分弱ということでございます。 　そして、年代別割合に関しては、技能実習制度の方が、二十九歳以下、三十歳未満ということですよね、そうすると七二％。三十歳代も含めたら、本当に、特定技能の方々も含めて、年代で考えれば、結婚し、妊娠、出産というような年代層なんですよね。 　そういった方々がこれだけ働いている中で、また、今国会でも、我々立憲民主党が提出した法案では、家族帯同は、最初から二年後以降は家族帯同を認めるというふうになりましたけれども、残念ながら、政府案は、八年までは認めない、八年間は認めないという内容でございました。 　そう考えると、私は、まだまだ、特に女性外国人の方々に日本に来ていただいて、働いて、そして、普通考えるであろう、家族を持ちた

○道下委員　今、個別の状況に応じて対応しているということで、様々な場合の話をしていただきましたが、これは、今後もやはり、選ばれ、そして日本で働き、技術を、そして日本語力を高めていただいて、働き続け、そして住み続けていただくというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っていますので、この点については更なる柔軟な、法改正なり法の解釈なり、こういったものが必要だと思います。 　女性外国人労働者の更に働きやすい法制度、環境づくりが必要だと思いますが、法務大臣の決意も含めて伺いたいと思います。

○道下委員　残念な痛ましい事件、ニュースが起こらないように是非取り組んでいただきたい。受入れ企業や監理団体からの、子供を妊娠、出産したら強制帰国だよというような脅しなどがあって、トイレで産んでしまわざるを得ないだとか、そういう悲しい事件が起きないように、是非取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、再審法に関する諸問題で警察庁の政府参考人に来ていただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただきます。 　警察の未送致書類等の扱いについて、鹿児島県警が、再審などで不利にならないよう、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんなどと記載されていた、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題でございます。これは昨年、一部報道がありました。 　これについて、個別ではなくて、こうした内部文書を

○道下委員　鹿児島県警と同様の内部文書は、他の県警などではなかったということでよろしいですね。