立憲民主党・無所属

○近藤（和）委員　そして、この和倉温泉が能登の復興拠点になる、これは間違いないことでございますし、力を入れていかなくてはいけない、石川県の復興プランの中でも、和倉温泉はしっかり明記されているんですね。 　一方で、能登には幾つも温泉、宿泊施設、奥能登にも幾つもございます。おらっちゃのこと、どうなっとんがかやということはやはり言われるんですね、輪島であったり、珠洲であったり、能登町であったりですね。ですから、ほかの地域も含めて、大臣には是非とも見ていただきたいなと。 　大臣には、一月の段階で輪島も行っていただいています。朝市関係の方であったり、輪島塗関係の方も含めて、大変様々な御支援をしていただいていますが、でき得れば、政務三役、ほかの方も含めて、珠洲などにはまだ行かれていないということのようですし、まだお話を聞かれていない業種の方々、たくさんいらっしゃると思います。国会が間もなく閉会とい

○近藤（和）委員　現場主義、そして現地視察、今後もしていただけるということで、ありがとうございます。 　でき得ればですけれども、やはり何らかの形で一泊していただきたいなと。泊まる場所、なかなか少ないんですけれども、探し出してでもしていただきたいと思いますし、例えば温泉であれば、大抵が海の近くか、崖の近くか、山の中かということで、景色のいいところイコール危ない、災害があれば危ないということもあります。それぞれの、どういったところで立地をしているか、こういったところも見ていただけたらと思いますし、例えば、珠洲市の飯田の飲み屋街、珠洲市役所のすぐ近くなんですけれども、ですとか、輪島市の観音町、こちらも歓楽街といいますか、昔であればネオンが輝いていたところですとか、七尾市では、銀座というところがあるんですね、本当にきらきらした、地方にとってみればきらきらした飲み屋街なんですけれども。こういったと

○近藤（和）委員　私も全部目を通しましたが、正直、くらくらしますね。経営者の方であったとしても、平時であったとしても大変だと思います。どうすれば、今、被災状況に合った、経営者の方々がこの手続を進めていくことができるかということを、その都度その都度しっかりと寄り添っていただきたいと思います。 　そこでまた皆様から言われるのが、商工会議所等に相談に行くと、能登空港の方に行ってくれと言われるそうです。実際には、もうすみ分けするしかないねと、持続化補助金については商工会議所や商工会で、そして、なりわい補助金は、やはり大変ですから、中身も充実したものにしなければいけないということも含めて、能登空港の方に誘導しているそうです。例えば輪島の町中から能登空港だと、車で三十分ぐらいかかります。珠洲市の町中から行くと、大体五十分ぐらいですね。もう大変なんですよ、空港へ行くまでに。 　実際には、商工会議所や

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　様々な形で支援、人を派遣していただいていると。ただ、これも、今、被災六か月目ですけれども、様々な、経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいんですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなきゃいけない、前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たら駄目だとなるということもやはりあるんですね。 　大変申し訳ないですけれども、今あらかたトイレが使えるようにもなってきていますので、長期の派遣、それでマンツーマン、入口から出口まで徹底的にその事業者、事業者におつき合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないですけれども、何らかそういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当ても含めてしていただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当てといい

○近藤（和）委員　先ほど大臣が言われたのはこちらの三のイの部分だと思いますが、厳しい債務の状況でないにしても、例えばですけれども、珠洲市のある旅館が原状回復のような形で同じように施設を造ろうと思ったら、三億円かかりますと。四分の一の自己負担でいけば、七千五百万円、また借入れを起こさなきゃいけないんですね。預金が七千五百万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいでいいと思うんですが、例えばですけれども、七千五百万円の半分、ですから三千七百五十万円以下しか現預金がないとか、七千五百万円の十分の一しか預金がない、それでこのなりわい補助金を使ってやろうと思ったら、一遍に債務がぐんと増えるわけですよね。 　ですから、今、債務が厳しい債務状況じゃないにしても、事業を再開しようとしたら途端に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破口を見つけて

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。 　それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。 　また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日には、欧州委員会が中国製ＥＶに最大三八・一％の追加関税を課す、こういった動きが出ております。 　こういったことについて経済産業省としてどのように認

○重徳委員　こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。 　一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。 　さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成

○重徳委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。 　そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水素を、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そして、その水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今

○重徳委員　是非、積極的にお願いします。 　もう一点だけ。 　この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。 　ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。 　したがって、地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局、このＳＡＦをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農山

○重徳委員　そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。 　資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことが、いろいろなところから情報は出ているんですけれども、とりわけよく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、二〇一五年に野村総研がオックスフォード大学の研究員と連携して発表したと言われております資料を引用して議論したいと思います。 　まず、資料一というのが、人工知能やロボット等による代替可能性が高い、すなわち、これから減っていく