立憲民主党・無所属

○道下委員　先ほど井出委員もお話がありましたけれども、捜査における様々な書類とか証拠というものは大変重要なものであり、それが、組織の観点からそれを廃棄だとか、そういう風潮が警察内部にある、これは、はっきり言って、国民の安全や利益も人権も脅かすものでございますので、こういったものは絶対に起きないように、今後も適切な管理等を呼びかけていただきたいというふうに思います。 　ほかにもいろいろと質問したかったんですが、来ていただきました皆さん、済みません、質問できずに。 　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○馬淵委員　馬淵でございます。 　早速、質問といいますか、議論させていただきたいと思います。 　さきの五月の二十四日の一般質疑、高速道路等のネットワークの評価に関して、調査中でまだ工費も具体的に決まっていないものを事業再評価の中でのＢバイＣに組み込むのはおかしいのではないかということを指摘いたしました。そのときに大臣がおっしゃったのは、「対象区間の事業評価、その便益は、やはり、最終的に調査中区間もつながった形で、高規格道路として全体がつながったときに、その全体のベネフィットはどうなるんだろうかということを考えるのは、ある意味で当然ではないでしょうか。」このようにおっしゃったんですね。 　この全体のベネフィットを考えるということ、個別事業のいわゆるＢバイＣ、費用便益、これを精査するということと、これは全く別物です、別次元である。このようなものを一体化してしまうことによって、ある意味、予

○馬淵委員　つまり、ネットワークのルート計画というところではＢバイＣというものは算出をしない、すなわち、様々な要件を決めて、それに基づいてルーティングというのを設定していくわけです。 　今、ＢバイＣは評価の決定段階では使わないということでお話がありました。つまり、このネットワーク計画策定という中でいうと、ＢバイＣというのは事業評価のものであって、本来、計画策定において、これは別次元の評価軸、ＢバイＣというのは別次元の評価軸だということでよろしいでしょうか。局長、御答弁ください。

○馬淵委員　ありがとうございます。 　このように、ＢバイＣというのは、事業化においてこれは使用するものだということであります。 　ところが、前回も申し上げましたが、二〇一七年、事業再評価時に、一体となって効果を発揮する道路ネットワークとして評価を行うことができるという規定が、これは課長通達で出てまいりました。これによって、個別事業のＢバイＣで事業再評価を行ってきたものに対して、これを、一体的な道路ネットワークの評価、これも加えることができるとなって、ネットワークＢバイＣというのが併記されるようになったわけであります。 　お手元の資料の１、２にも、前回もお伝えをしましたが、ＢバイＣ変更後、右から二つ目の縦のカラムでありますが、これを御覧いただきますと、角括弧で囲っているところがネットワークＢバイＣであります。これらの事業一から三十六までは全て、ＢバイＣ、この再評価は一を切っていますが、

○馬淵委員　今、局長の答弁にありましたように、計画段階評価、これによって、工種あるいは様々な工法も確定して、そして事業費も積み上げられているということから、ある意味、もう事業化ができる段階にまで行っているという意味での、その判断でネットワークのＢバイＣ対象区間ということにしているということです。 　一方、都市計画決定を打ったということであれば、この決定によって同じようなレベルだということでありますが、しかし、それでも概算です。あくまでも見積り、概算の費用。しかも、先ほど来申し上げているように、既事業化中区間でも三、四倍にも膨れ上がるような状況の中で、概算で入れているということになっています。 　一方で、この調査中区間の中でも、いわゆる計画段階評価に至っていない、あるいは都市計画決定がなされていないものについては、ＢバイＣをそこでは計算しないということになっています。 　この欠けている

○馬淵委員　つまり、調査中区間でもＢバイＣの計算の中に組み込まれないといいますか、現道を走るわけですから、本来のいわゆる効用が生まれないところということになります。ここは現道を走るわけですから、ＢバイＣの計算に入ってこないということになります。これもお配りした資料の３でも、いわゆる一体評価のところには丸がついておりません。つまり、ここは入れていないということになります。 　このような状況が、つまり、組み込まれないものもあるのにもかかわらず、大臣、これはネットワーク一体評価だと称しているんですよ。大臣がおっしゃったのは、確かに、つながっているということを前提に評価するのは、これはあるんじゃないかとおっしゃいましたが、事業の評価を行う中で、つながってもいないところまで含めてネットワークと称して一体評価しているんですね。もちろん、計算に入らないところも含めてです、これは。こういう状況で、果たし

○馬淵委員　約六割がやはり高くなっているんですね。全体的に高くなる、そうなると思います。 　先ほど申し上げたように、まだ何もできていないところも含めて、含めてというか、計算には入れませんけれども、つながっている前提で、それを無理くりＢバイＣ一体評価として取り入れていくわけですから、もう既に事業が、供用開始部分まで入れていくと、それは上がりますよ。 　このような状況で、大臣、私、繰り返し申し上げてきたのは、大臣は前回の質疑のときにも、私が時間がない中で申し上げた中では、全体がつながったときの便益を考慮することはおかしいことではないのではないか、私はこう思いますとおっしゃいましたが、これはやはり問題じゃないでしょうかね。 　無理に、これほどまで無理にＢバイＣを上げるがためのようなネットワーク一体評価を行うというのは、何の意味があるんですか。本来であれば、個別事業を精査していく、それで、再

○馬淵委員　事業評価の話を私はしているので、ベネフィットだけではないんですね。これはコストも加えなければ駄目なわけですよ。 　大臣おっしゃるように、全てつながったときのベネフィット、これを見るのは大事だ、そのとおりなんですが、繰り返し言いますけれども、計画段階では、少なくともネットワークのＢバイＣというのはないんです。だから、個別の事業で判断していくんですよ。つながったときのベネフィットというのは、これは、そのときにどういう形ででき上がっていくかということで、想定はできますけれども、あくまでもこれは、計画段階では要件でしか定義できていないんです。 　それで、事業が始まりました。ならば、その事業は、途中で切れている道路なんかないですから、必ず現道とつながっていますので、だから、その事業がきちっとＢバイＣを維持できているかというのをチェックしなきゃいけないんです。それがこの再評価の仕組みな

○馬淵委員　時間になりましたので終わりますが、大臣、もう一度きちっと申し上げておきたいんですが、必ず、事業評価というのは、その現道云々関係ないですよ。その事業区間の中で判断しなければならないものですから、その仕組みは変えていないんですから、そこを守るということをしっかりと頭の中に置いておいていただきたいと思います。 　終わります。

○白石委員　白石洋一です。 　今日は、愛媛県と広島県を結んでいる西瀬戸大橋、いわゆるしまなみ海道の通行料について質問したいと思います。 　このしまなみ海道ですけれども、一九九九年五月に開通した。それをもって、それまで離島であった大三島、伯方島、大島、そして広島側の向島、生口島、因島、離島から解除されました。 　その後、愛媛県側でいえば、その三島にあった村もそうですし、町が、これが旧今治市と合併して、そして陸地部と一緒になったんですね。それは広島県も同じで、尾道にそれぞれの島が合併して、一緒の市になったという事情があります。 　そして、合併した後、これは二〇〇五年ですけれども、どんどん行政サービスが陸地部から提供を受けるということになって、さらには、生活面でも、例えば病院だとか学校だとかあるいは買物だとかの陸地部への依存がどんどん進んでいっているんですね。 　そんな中で、やはり、そ