立憲民主党・無所属

○田嶋委員　私はドライの方が、もう答えは出ていると思っているんですね。だから、やるだけの話なので、だって、そうじゃなかったら、政府がインセンティブの補助金をつけるわけがないですよね、ドライキャスクをやるんだったら補助金を出しますと言っているんだから。 　ただ、数百億、恐らく一千億はいきませんけれども、一基当たり数百億かかるので、それは事業者の負担にもなるので、先ほど佐藤先生がおっしゃった経済性と安全性のトレードオフですね。トレードオフなくできるという先ほどの御主張ですけれども、典型的にはやはりトレードオフが常に発生するんじゃないかというのが私の思いでございますので、もう一回、じゃ、佐藤先生。

○田嶋委員　ここで論争する意思はございませんが、私は、ドライキャスクの方が可動性があるがゆえに、先生が強調されたテロ対策という意味でも、まさに照準を当てて、いろいろな近隣の国からミサイルでプールを狙われているような状況を現実的に想起すべきだと思いますね。 　だから、そういう意味では、ドライキャスクというのは非常に優れた点も多いので、一か所の使用済燃料をプール化するのに一千億以下、数百億、五百億、六百億かかるとしても、これはもう義務づけるべきだというのが私の立場だということを最後に申し上げさせていただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今、佐藤先生からも、先ほどの話で、コストと安全性の問題が必ずしもトレードオフではないというふうな話もありましたが、ただ、私は、これは橘川先生にお尋ねしたいと思います。 　やはり世界の常識として、原発は、やればやるほど割高になっているというの

○田嶋委員　水素のための原発利用ということに関しては、私もこれから研究をしてみたいと思っております。 　そうしますと、世界でいろいろな団体、各種団体から、発電単位当たりの発電コストというグラフがよく出ております。御案内のとおりでございます。過去十年で風力や太陽光が二十分の一のコストになり、原発は顕著な右肩上がりになっている、それから、ＬＮＧや石炭火力に関しては横、フラットないし若干上がっているというような感じのグラフ、それはＣＯ2のコストということだと思います。 　これは、別に原発推進だろうが反対だろうが、揺るぎない現実だと私は思っておりますが、そこは橘川先生と今日論争する気はございませんので、引き続き、御相談させていただいて、いろいろ御指導いただきたいというふうに思っております。 　それでは、もう一点お尋ねするんですが、ＮＲＣのやり方を学びながら、いろいろな規制の精度、強度を上げて

○田嶋委員　どうもありがとうございます。 　以上で終わります。

○松原委員　今日、私はこの質疑、大変に緊張して臨ませていただいております。なぜならば、在大阪中国総領事のこの間の行動というものは、極めて深刻に我々は受け止めなければいけないし、まさにこのことこそ、カナダの事例を見るまでもなく、ペルソナ・ノン・グラータを発動するべき案件であるということをこの場で明確にしたいからであります。 　他方において、私は評価するところは評価するという姿勢を従来から持っておりまして、岸田総理大臣が中国首脳と会ったときに、ブイの問題に触れたであるとか、また、日本における排他的経済水域、ＥＥＺを拡大することに貢献したとか、これは後の質問で触れますが、それ自体は、私は、政府はいいことをやっていると、そこは評価したい。 　ただ、もっとも、ブイの問題に関しては、いつそれを撤去するのかというところまで踏み込んだ議論を実務的に上川さんが中心になって行わなければいけないということを

○松原委員　これは極めて重要な歴史的な経緯だと思っております。上海コミュニケについてはここで質疑をする時間はありませんが、アクノレッジ、認識しているということでありまして、承認はしていない。そして、栗山さんはそのときの外務事務次官でありましたが、この両岸関係が平和裏に統合されるのであればこれは国内問題である、しかし、平和裏でないならば国内問題ではなくなるという見解を持っていたということを表明している。これは日本の外交を考える上で大きな視座であると申し上げておきたい。 　また、インド太平洋地域の有事の際に戦略を遂行する最高指揮官、サミュエル・パパロ司令官は、これは日経新聞ですかね、インタビューにおいて、中国が五月二十三、二十四日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は、台湾侵攻に向けた予行演習ではないかとの旨発言をしている。 　日中共同声明において、日本側は中国を一つと認めていますが、安

○松原委員　大臣、もちろんそういう答弁しかできないのかもしれませんが、大平外務大臣の時代は、外務大臣はもっと踏み込んだ答弁をしていますよ、当時の議事録を読むと。だから、日本の国益を主張する最前線にいる上川大臣は、やはり踏み込むところは踏み込んでもらいたい。今日は踏み込んでもらいたいと思っています。 　さて、質問は次に飛びますが、外務省の政府参考人にお伺いします。 　ペルソナ・ノン・グラータ、これはウィーン条約においてどのように決まっているのか、お伺いいたします。

○松原委員　このペルソナ・ノン・グラータです。 　さて、駐日大使の呉大使、昨年四月二十八日にどのような発言をしたのか、それに対して当時の林外務大臣はどのように対応したのか、お伺いいたします。

○松原委員　これに関して、外務大臣は、林さんは何か言っていませんでしたか。お伺いします。

○松原委員　私、通告で外務大臣はどう発言したかと書いてあるので、発言を林さんがしていないならしていない、しているなら、こういう発言をしましたということをきちっと答弁してもらわないと。真剣さが欠けていますよ。 　このときに、どういうルートで抗議をしたのか、お伺いします。