立憲民主党・無所属

○落合議員　まず、収入の面ですが、我々の法案では、残高の、結果の部分だけじゃなくて、そこに至る一つ一つのプロセスも、収入の面、監査をするべきだということで、収入の全てを監査事項とするということを明記をしています。 　それから、国会議員関係団体だけでなく、政党本部、それから政治資金団体、それから派閥ですね、政策研究団体等にも政治資金監査を義務づける、外部監査を義務づけるということでございます。 　ちなみに、我が党は、政党の自主監査だけではなく、外部監査も全部、今自主的に受けております。そういったものを法律で明記しようということでございます。

○吉田（は）委員　まさに自らを律するべき姿、自分たちにやはり厳しくいかなければいけないと思います。収入に関して全て監査をされ、政党本部、派閥、そして政治団体、全てに第三者、外部の監査を入れていくこと、これが私も信頼回復の道だというふうに思います。 　最後、お答えになる方はどなたでも構いません、伺いたいと思います。 　今国会で裏金国会となり、今こうして政治資金規正法の改革案が出ています。もしかして来週にでもまとめられるんじゃないかとか様々なうわさが流れていますが、これは、いいかげんな議論をしたら、本当に国民の皆様からの信頼回復はできないぐらいに落ちてしまうと思います。 　改めて伺いたいんですが、今ここにいる議員ではないです、国民の皆様の顔を思い、皆様方の選挙区の方々を思い、自民党のこの法案は、胸を張って、信頼回復に足る、二度と裏金が起きない、金権政治にならないと言い切れますでしょうか。

○吉田（は）委員　胸を張って言えますとちょっと言ってほしかったんですけれども。でも、むしろ、今その答弁を聞いて、これは自民党案だけでは駄目なんだと、いろいろな意見を聞いていくというふうに私は捉えさせていただきました。 　今回の規正法、もし自民党、そして公明党さんも入って協議されるんだと思いますが、絶対的に本来この議論は野党主導でなければいけない議論です。私たち野党全党の意見を酌んで、そして議論していくということを是非お約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○吉田（は）委員　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○本庄議員　お答え申し上げます。 　本気だからこそ、こういった現実的な法案を提出しています。 　まず、我々がイコールフッティングだと申し上げているのは、まさに政治資金の今の財政状況、ありますよね。先ほども自民党や公明党の委員からもありました、我が党の幹部がこれだけ集めているじゃないかみたいな話がありましたよね。それは、今のルールに基づいて、企業や団体のパーティー券購入だとか、政党支部への寄附が認められているという前提で適正にやっていることです。 　ただ、我々は、我々自身の問題ではないけれども、今回、自民党の裏金問題に端を発して、こういった金の集め方に国民の不信が非常に高まっているという中で、個人献金を中心としたお金の集め方に変えていこう、こういうふうに考え方を変えたわけです。逆に言えば、我々だって厳しいし、痛いんですよ。だけれども、やろうじゃないか、こういう提案をしているわけです。

○落合議員　政党助成金の割合が高過ぎるという議論もあるということは承知をしております。国際的に見てみますと、結構公費の割合が高い国もありますので、党として、この財務状況を、どうやって収入を確保していくかという判断はなされていくものだと思います。 　なお、我々は、企業・団体献金の禁止法案の中に個人の少額の寄附をどんどん促進していくということは入れておりまして、それを目指しているところでございます。

○落合議員　どのように収入を確保するかということですが、我々の企業・団体献金禁止法案では、企業、団体からの献金の禁止と併せて、個人献金に関しては控除等の拡大をしていくということを織り込んでおりますので、まず、個人献金を促進していくという措置を打っていきたいというふうに考えております。 　それから、今の状況では、政党助成金がまず国政政党はあると思います。それから、考えられるのは、党員を増やしていく、党費を増やしていくということ、こういったこともあるかと思います。それから、政党によっては様々な収入源が、収入の得方というのがありますので、そういったものを各政党が工夫をしていくということになるんだと思います。

○落合議員　党内の議論で異論が出なかったかということに関しては、異論はありました。その中で決めた次第でございます。 　そういった、広さとかだけでなくて、様々な事情が地域ごとに、選挙区ごとにもあるというふうに思います。それは、政党が、いろいろな支援を決めたりですとか、そういったところでカバーをしていくということが判断としてはあるかなというふうに思います。

○本庄議員　長友委員にお答えします。 　まず、大政党だけでこういう大事な問題を決めるという考えは私どもも持っておりません。中小、様々な政党や各議員の皆さんのお声をしっかり聞きながらやっていかなきゃいけないというふうに認識をまずしております。 　その上で、今御指摘ありましたが、まず、新たな政治団体あるいは新党をつくるときに、政党要件を満たしていなければ、今、現行法でも企業、団体の献金というのは受け取れないというふうに思います。したがって、この点については、仮に禁止にしても、新たな政治団体をつくるということに対する影響はないというふうに思います。 　ただ、パーティーについては、確かに、企業、団体が購入をするということが、私たちの法案が通ればこれはできなくなります。その点については、我々は、個人献金の普及促進というための税制の改正、具体的には、寄附金控除の拡大、それから、税制優遇を受けられ

○落合議員　褒めていただきまして、ありがとうございます。 　この内容で最初に提出したのは、二〇一七年、私が一期生のときに、実務責任者として、いろいろな意見もあったんですが、取りまとめさせていただいて、提出をしました。 　やはり、先ほどいい個人献金、悪い個人献金の話もありましたが、企業・団体献金は、我々は、割と悪いものが多いだろう、でも、個人献金も悪いものもあるので、やはりできるだけ細かい、少額の個人献金が増えるようにする、それから、そういった支援を受ける政治家の対象も広げていくということが必要である、それが民主主義をよくしていくことにつながるというふうに考えまして、こういった制度を組み込みました。