立憲民主党・無所属

○山岡委員　ありがとうございます。 　一〇〇％というのはなかなか簡単ではないといいますか、現実的ではないのかもしれませんけれども、できるだけ、電源の安定的な運用という意味でいえば、近いところからの部品の調達、メンテナンスの対応を含めて、そうした視点から是非進めていただきたいと思っております。 　今、国内のソーラーパネルにおいては、既に海外の製品に競争力が、もう勝てないといいますか、そうした状況になっているという中で、今後、新たに出てくるペロブスカイトという新しい太陽電池、こういう在り方については、これは実は、北海道の苫小牧という場所でまた実証実験も行っていただいているところでありますけれども、これは日本の技術として非常に有望でありますし、世界にやはりこれを輸出していくということも可能なんじゃないかということを思っております。 　今日は洋上風力に関する質問なので、再び伺いますけれども、

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、資源エネルギー庁の井上部長からも本当に心強く御答弁いただきましたけれども、私としては、この室蘭という場所が、もちろん近い場所であるということもあって、洋上風力に力も入れ、産業も集積してということでありますけれども、その技術がやはり地方都市から世界への輸出につながっていく、部材の輸出につながっていくということが、本当の意味での経済政策としての洋上風力の意義だと思っております。 　今日は今時間が来てしまったので、大臣にもまた機会を持っていろいろ質疑もしたいと思っておりますが、洋上風力は、今、ＦＩＴ、ＦＩＰという、いわゆる国民負担による再エネの推進によらない、国民負担をしない形での広がりもあるぐらい、いろいろな企業から引き合いがあるということも言われている、本当に可能性が大変大きい分野だと思っておりますので、機会を見てまたこの点も伺いたいと思っており

○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　国際基準に則った生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携のもと、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。 　二　環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情

○本庄議員　山下委員にお答えいたします。 　主な民主主義国の定義はよく分かりませんが、私どもも、米英独仏四か国について、国会図書館の資料等を確認いたしましたが、その四か国に限って申し上げれば、一律に禁止しているという事実はありません。

○本庄議員　山下委員にお答えいたしますが、お答えする前に、今おっしゃった二つのパーティーの事例、今の現行法に基づいて適法に行われているものなんですね。違法に行っているかのような印象を受けかねないような言い方はお控えいただきたいなと思います。 　その上で、我が党の考え方を申し上げますが、まず、岡田幹事長も我々の政治改革案発表のときに記者会見で述べておりますが、法案の成立、施行前に党所属議員にパーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねる、これが党の方針です。 　その理由は二つあります。 　第一に、政治資金や選挙に関するルールは、イコールフッティングの観点から、各政党、各議員、各候補者同一、同等の条件であるべきだということです。 　第二に、我々の法案には個人献金の拡充、促進の税制措置も含まれておりますが、これなくして個人献金を大きく増やすことは不可能だというふうに考

○本庄議員　お答えします。 　我が党においては、御党派閥のような組織的、継続的な裏金づくりは確認されておりません。また、御指摘のような具体的なお話もありません。 　したがって、調査は行っておらず、その必要もないというふうに考えております。

○本庄議員　お答えします。 　この法律は、あくまで第二条の定義で規定されました政治資金パーティーの開催のみを禁止するもので、いわばパーティー開催という手法によって政治資金集めをすることを禁じるものであります。したがって、第二条で定める定義に該当しない集会だったり催物などを開催することは、この法律の規定に違反するものではありません。 　なお、委員のような御懸念があることも踏まえて、念には念を入れまして、この法律の第四条では、適用上の注意として、集会の自由及び政治活動の自由等の憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない旨定めているところでございます。 　以上です。

○本庄議員　お答えします。 　立憲民主党として提案しているもの、提出しているものでありますが、もちろん法制局の審査もきちっと経たものであるという前提でお答えをいたしますが、政治資金パーティー禁止法案、我が党の提案ですね、これは集会そのものを規制するものではなく、あくまで、国民の政治不信の原因となっている政治資金を集める目的で行うパーティーに限定して禁止するものであるから、憲法に違反するものではないというふうに考えています。 　なお、企業・団体献金の全面禁止については、団体に権利があるといっても、自然人である個人にある権利とはおのずから異なり、許される制約の度合いも異なる、十分に合理的な理由がある場合には、憲法上その制約も可能であるというふうに考えています。 　以上です。

○落合議員　今の立憲民主党の議員が受け取った企業・団体献金に不正や問題があったという具体的な指摘はありません。したがって、調査はしていません。しかし、企業・団体献金、これを続けるべきかということは、国会ではかなり、議論がずっとされてきたわけでございます。 　個人献金、一部の人に偏るものも問題なんじゃないかということですが、例えば、私は政治資金集めパーティーを今までやっていません。岡田幹事長も一つの例ですが、ほかにもいろいろ、それぞれいるわけです。やっていない人もいる。それから企業献金も、私も含めて、もらっていない人たちもいます。しかし、家族から高額にもらっているということもありません。 　少額で多くの人たちからカンパをいただいて政治活動をしていく、それを目指していくというのが我々のこの立法の目的でございます。

○本庄議員　お答えいたします。 　我が党案では、会計責任者と同等の責任を代表者、政治家本人に負わせるというふうにしております。加えて、百五十万円を超える未記載につきましては、過失であっても刑事責任を問うというふうにしております。これをもって私どもは対応可能だというふうに考えております。 　以上です。