立憲民主党・無所属

起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。（拍手） 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。（拍手） 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十五分散会

立憲民主党の白石洋一です。 　金子大臣、よろしくお願いします。 　まず、造船業についてお伺いします。 　新政権になって、造船業は危機管理投資の十七分野の一つとして挙げられて、巷間、国としても資金を出すということが伝えられています。私はそれを肯定的に見ておりますが、やはり効果的に公的資金を使っていただきたいという観点からの質問です。 　まず、いろいろな産業が日本にありますけれども、その中で十七、さらに造船業、これから大規模に資金を出す。なぜ造船業は大事なんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　ロジカルに一つ一つ確認したいんですけれども、日本は外国から、九九％、物資を輸入するということで、それは船舶によって輸入されている、それは日本の商船隊で担うべきであるということがまず一つですよね。外国の商船隊ではなくて日本の商船隊、日本の船主であったりあるいは実質支配が日本の船主であるところで運航を担ってほしいということが一つ。 　それらが使う船が外国に依存していたら、もし万が一のことがあったら、船が日本商船隊に供給されなくなる、そういうおそれがあるから、一定程度は、日本の造船会社によって供給された船で、日本商船隊はその船を使う、外航で、そして商船、貨物について、それらが押さえられていなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。

それで、どの程度、日本の造船業はシェアがないといけないのか。 　今一三％ということなんですけれども、三位ではあるんですけれども、一三％。国は百七十か国・地域がある中で、上位であることは間違いない。どの程度のシェアがなければ、日本の商船隊というのは、造船業について、経済安全保障上、危機ラインというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

やはり、目標がないと、それもいつまでにということがないと、物事というのはプロジェクトとしてぐちゃぐちゃになるということはあるので、まず目標がないといけない。その目標というのは、先ほどおっしゃった経済安全保障上どれぐらい必要なのかというところから導き出されるはずと思いますので、お願いします。そして、今の一三％を二割に戻すなり、あったとしましょう、それをいつまでに。 　それで、なぜ日本は戦後からずっとシェアを落としてきたのか。特に、九〇年代そして二〇〇〇年代初めのときに韓国、中国にシェアを譲らざるを得なかったのか、ここに鍵があると思うんですね。そこの分析はどう見ていらっしゃいますでしょうか。

国が支援している、そして日本はそうではなかった、その表、裏ですね、ということで、ではどんな支援が利いてそこまで韓国、中国が伸びてきたのか、そういったところを是非研究、分析していただきたい。 　中国は国営企業だからと。でも、たくさん産業がある中で造船業が伸びているわけですよね。そこに何かあるはずなので、国営なのでとか、韓国は破綻してもそこにお金を出した、それだけじゃないと思うんですね。もっと分析して、何が足らなかったから、そして彼らには何があったからこういう状況になっていて、今、目標を達成するためには何が必要で、それは必ずしも国がやる必要がないのかもしれない、国がやらないといけないかもしれない。その役割分担から、国の役割と、そして必要な資金量というのが導き出されてくるんだと思います。ここを是非しっかりしていただきたいなと思います。大臣、それではお願いします。

お願いします。 　そして、次の質問は、日米造船協力覚書なんですけれども、大臣、先月二十八日にラトニック商務長官とこの覚書に調印されました。 　この覚書の内容は非常に抽象的な文言が並んでいるんですけれども、でも、アメリカが造船業に着目し、危機感を感じ、そして、日本から支援、サポートが必要だ、こういうふうに見ていることは分かります。 　確認ですけれども、今のアメリカの造船業の世界シェア、日本は一三％ということでした、アメリカはどれぐらいなんでしょうか。