立憲民主党・無所属
立憲民主党・無所属の発言40065件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 重徳和彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党の重徳和彦です。
ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
昨年十二月十一日には、自民、公明、国民
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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この際、本案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田中健君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
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| 阿久津幸彦 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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次に、松尾明弘君。
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| 松尾明弘 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-21 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党の松尾明弘です。
私の方からも、ガソリンの暫定税率廃止法について質問させていただきます。時間がないので、早速質問の方に移らせていただきます。
この間のガソリン暫定税率の廃止をめぐる取組を振り返りますと、物価高対策の実行が急がれる中で、なかなか状況が進まない状況が続いておりました。そんな中、六月と八月に当時の野党七党が法案を提出し、政府・与党に対応を求めたことが、事態を動かすきっかけになったと考えられます。これは、少数与党の下で国会で政策を実現していく一つのモデルケースになったとも言えます。
そこで、野党第一党として中心的な役割を担った重徳議員に、この間のガソリン暫定税率廃止法案をめぐる取組の意義と成果について伺います。併せて、与野党協議で最大の論点の一つとなった財源についてのお考えも伺います。特に、議論の過程で取り上げられた自動車関連の諸税を財源とする考え方については
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