立憲民主党・無所属

○山岸委員　是非徹底をお願いしたいと思いますけれども。では、増えてしまった場合には大阪の皆さんの負担になるのかなというのは非常に心配なところでございます。 　残り時間、最後、一問だと思いますけれども、万博の準備会場で起きましたガス爆発の事故に関してお尋ねしたいと思います。資料五でございます。 　報道によりますと、まず、爆発の消防への通報が四時間半後、そこから消防局の方が現着したのが更に一時間後であるということでございますね。通報まで四時間半、実際に来るまで更に一時間、夢洲というのは本当に遠いんだなと思うわけなんでございますけれども。 　本当に、万博の期間中にこんなことがあってはならないわけでございまして、どうも、博覧会協会、万博協会の方は、このときの対応は問題ないとおっしゃっているそうなんでございますけれども。 　大臣、こんな対応で本当に来場者の皆さんの安全を確保できるのか、安全な

○山岸委員　安全確保の徹底をお願いします。 　終わります。

○落合議員　立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属を代表して、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 　自民党派閥の裏金問題は、国民の政治に対する信頼を失墜させているだけでなく、その後の対応によってますます不信がかき立てられています。政治資金規正法は、大きな政治腐敗、汚職事件を契機にこれまで何度か改正を重ねていますが、それでも抜け穴だらけの法制度であると指摘され続けています。制度改革に当たっては、再発防止と、何よりも国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。 　政治活動の公正さを確保するた

○本庄議員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属提出の政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　従来より、政治資金パーティーは、一件当たり二十万円まで購入者名が公開をされず、開催回数を増やせば更に非公開で購入できるなど、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。 　また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。 　そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も拭えないままです。 　こうした中で、今回の自民党派閥の裏金問題が発覚し、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって組織的、継続

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　本日は、建設業法等の一部を改正する法律案の審議をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正に関しての国交省からの説明をいろいろと見させていただきましたが、この改正によって、建設業者等による不当に低い請負代金による請負契約の締結の禁止、建設業者による著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、著しく低い額による建設工事の見積りの禁止、労働者の適切な処遇の確保に関する建設業者の責務、中央建設業審議会により建設工事の労務費に関する基準の作成、国交大臣による建設業者の請負契約の締結状況の調査と結果の公表等も盛り込まれます。 　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正において、後ほど議員立法として出されるものでありますが、公共工事の発注者となる各省庁の長等に、受注者である建設会社において通常必要と認められる原価に満

○小宮山委員　中央建設業審議会基本問題小委員会では、標準労務費、建設工事の労務費に関する基準は、東京における標準的な仕様及び条件での歩掛かりに公共工事設計労務単価を掛け合わせて算出すると示されておりますが、このように行うのか、確認をします。

○小宮山委員　設計労務単価は、平成二十五年、二〇一三年以降、十二年間連続で引き上げられております。私もそのたびに質問を重ねてきておりますが、その引上げ率も各年度における他産業での賃金上昇を上回るものとなっていたけれども、実際の建設労働者の賃金には反映されていないのではないかと感じております。これまでも、民間事業にも普及するということを希望されていたようですけれども、実際には必ずしもその思惑どおりに進んでいないというのが現実で、だからこそ、今回の建設業法の改正というものが提出されていると感じております。 　建設労働者の賃金は、公共工事だけでなく民間工事によるものも含まれていることもこの要因ではありますが、これまで、公共工事について、設計労務単価の上昇により賃金上昇が行われることで、民間の建設工事についても賃金上昇に結びついていくということを期待されていましたが、実際にはどうだったんでしょう

○小宮山委員　今回の法改正後に、労務費の基準が公共工事設計労務単価に連動するものとなれば、公共工事設計労務単価の各年度での改定に伴って労務費の基準も改定される。結果として、公共工事設計労務単価と、民間工事を含めての建設労働者の賃金が連動するようになるのか、この点の御見解を、大臣、お聞かせください。

○小宮山委員　適正な対応に努められるという大臣の言葉、心強く感じますし、実際にそれが表れることを期待しております。 　さて、建設業法等の一部改正に合わせて、今回、議員立法により、品確法等の一部改正、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案も行うべく、各党間で準備を進めているところであります。品確法等の一部改正では、測量業の担い手確保を行うため、測量法の一部改正も予定しております。 　現実に今どうなっているのか、伺っていきたいと思いますが、実際に測量業に従事している測量士、測量士補の人数を把握する仕組みについて、御説明をいただきたいと思います。

○小宮山委員　測量士、測量士補は、資格試験に合格して有資格者となるほか、大学、短大、高専などで測量科目を修めるなどして測量士補となった後、実務経験を経て測量士となります。大変難しい試験でありまして、合格率も低いというふうになっているものでもあります。さらに、専門の登録養成施設で知識と技術を身につけ、測量士補となる方法もあります。 　登録養成施設としては、測量士補養成施設が九校、このうち二校は測量士の養成教育も行っています。近年、測量士補養成を休止した学校一校もあり、登録養成施設の数は限られております。 　そこでお伺いいたしますが、測量士の現場で使われていない測量機器など、平成十五年に定められた授業内容を用いているために、実際の現場では使えないものも用意をしなければならないという運営上の課題もあるようであります。登録養成施設の授業内容や用いる測量機器について、国土地理院においてはどのよう