酒井なつみ

立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。 　今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。 　医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。 　本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石破前総理に対し、値上げを行うべきでないと反対の質問をさせていただきました。衆参の熟議や患者団体など、皆様

外来特例の影響についてはまだ把握ができていない、影響についてこれからも分析をしていくということでお話をいただきました。ですが、そうであれば、負担増額を決めるのは拙速ではないかというふうに思います。決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。

その中で、新聞報道などでは、年内に方針を決定するというふうに書かれています。また、政府としては、令和七年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。

まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。 　私たちからも、必要な声、必要な提案は今させていただいておりますけれども、高齢患者さんの声を聞いて、その決定までに丁寧なプロセス、具体的には、家計の破綻や命に関わる治療の断念に追い込まれる患者は出さないとお約束をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いします。

年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。 　私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。 　ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。 　人身売買罪の厳罰化等について伺います。 　先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが提供されてい

当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。 　現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。 　一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。 　二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二％を占めています。人身売買罪の被害者数が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となって

重大課題であり、人身売買は根絶すると計画にも書かれているんですけれども、推進会議が持ち回りで、六年間開催されていないということは、私は衝撃を受けました。そして、今の答弁ではまだ不安に思うんですね。本当に人身売買を根絶できるのだろうかというふうに思います。 　十二歳の少女は、言葉も通じない異国の地で一人取り残されて、一か月で六十人もの性的サービスを含む労働を強いられていました。約六十人の大人は何をしていたのだろうと思います。一日でも早く通報するなど、被害児童を保護するべきであったと思います。 　政府の取組や総理の決断、日本中の国民が注目をしていますので、前向きな答弁をいただけないでしょうか。

お願いいたします。 　十一月六日、総理は、外国人等の路上買春に関する我が党塩村あやか参議院議員の質問に対して、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うと指示をされました。また、十一月十一日の予算委員会、緒方委員への答弁では、平口法務大臣にその必要な検討を指示をされました。前向きな検討を約束されたものと認識をしています。 　あれから一か月経過しましたけれども、この規制や処罰について、検討の進捗状況はいかがでしょうか。総理に伺います。

現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。 　障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。 　立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。 　今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさせていただきます。 　仕事を退職せざるを得ず、絶望しました。精神的にも追い詰められているのに、きょうだ

この手当の所得制限は、改正されてから二十七年が経過をしています。働いて少し賃金が上がっただけで所得制限にひっかかってしまう、そして、子供のためには使わせてあげたいけれども、福祉サービスの利用についても利用控えせざるを得ない、そういった声がたくさん寄せられています。 　今回の私たちの経済対策では、緊急に行うべきだと考え、提案をさせていただいております。三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。児童手当の所得制限は撤廃されたのにもかかわらず、より子育てに苦労の多い障害児扶養手当に所得制限が残されているのはおかしくないでしょうか。総理に伺います。