立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　ですから、これはあれもこれもと全部増やすことはできないので、私が言ったのは、さっき、政府の目標が二〇三三年までに日本人学生の海外留学を五十万人、特に長期留学の数、現在の六・二万人から十五万人に増やすというこの野心的な目標を掲げる以上は、予算の配分を少し考えた方がいいんじゃないですかという提案でございます。 　今の話と、繰り返しますけれども、多子世帯への大学無償化、三人、一人扶養から外れても二番目、三番目もしっかりその恩恵を受けられるような制度の改正は絶対必須だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わりにします。 　以上です。ありがとうございました。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず、スポーツベッティングについて質問をさせていただきます。 　メジャーリーガーの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏をめぐる違法なスポーツ賭博事件が大きな社会問題になっています。そして、ギャンブル依存症や違法なスポーツ賭博を取り巻く様々な問題が報道され、改めて、ギャンブル、賭博の危険性や恐ろしさに、多くの国民の方々は関心を持って見ていらっしゃると思います。 　さて、政府においても、経済産業省やスポーツ庁を中心に、スポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博の解禁に向けた動きがあります。政府におけるスポーツベッティングの解禁に向けた議論については、部活動の地域移行の検討の中で、部活動の地域移行のための財源確保策として出てきたと私は理解をいたしております。 　私も、二〇二二年の四月二十七日の本委員会で、経済産業省に設置されている地域

○坂本（祐）委員　それでは次に、資料の二の記事を御覧ください。こちらも六月七日の読売新聞の記事ですが、「スポーツ賭博の収益を「地域移行」を目指す部活動改革の財源に回すという構想もあり、批判の声も。」とあります。 　今度はスポーツ庁にお伺いをいたします。 　スポーツ庁における現在のスポーツベッティングについての検討状況はどのようになっているのでしょうか。また、部活動の地域移行の財源としてスポーツベッティングの収益金を充てることについての見解と検討状況について、答弁をお願いいたします。

○坂本（祐）委員　部活動の地域移行の財源確保のためにスポーツベッティングの解禁を検討していることについては、二〇二二年一月二十一日の毎日新聞、そして同年六月の読売新聞と、二度にわたって報道されました。大手の、それも複数の新聞社が根拠のない記事を掲載するとは、私にとっては非常に考えにくいことでもあります。スポーツベッティングの解禁、さらには部活動の地域移行の財源確保のためのスポーツベッティング解禁に向けた動きはあったのではないかと考えるのが自然なのではないでしょうか。 　この度の水原一平氏の違法スポーツ賭博事件を受け、国民の皆様には、スポーツ賭博やギャンブル依存症の問題や危険性が非常にインパクトある形で伝わったと思います。スポーツベッティングの解禁には問題が多く、私としては認めるべきではないと考えますし、ましてや子供たちの教育の一環でもある部活動の地域移行のための財源に充てるなど、決して認

○坂本（祐）委員　明言はしていただきませんでしたけれども、断定的には申し上げられないということでございますけれども、将来的に部活動の地域移行の財源に充てる可能性があると受け取ってもよろしいのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○坂本（祐）委員　部活動の活動については理解をいたしましたけれども、その時点でまた考えるというような答弁であったとは存じます。教育の一環である部活動にスポーツベッティングを持ち込むことは私も決して認められないということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　昨年四月十一日の地・こ・デジ特別委員会での質疑で、学校での水泳授業における水着の着用について質問をいたしましたけれども、その際、スポーツ庁の政府参考人から、実際の水着の着用実態について全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんがとした上で、学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型など他の水着あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております、どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に

○坂本（祐）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。スポーツ庁には、子供の立場に立った目線で適切な対応をこれからもお願いをいたしたいと存じます。 　それでは、質問を一つ飛ばしていただきまして、学生の留学について質問させていただきます。 　多くの学生が留学し、海外で学んでくることは、その学生にとって大切な経験になるだけでなく、日本にとっても重要なことであります。 　しかし、新型コロナウイルスによる渡航制限も緩和され、再び留学が増加すると期待していたところに、円安や世界的な物価高騰の影響により、留学にかかる費用が上昇し、留学を断念したり留学の期間を短縮したりといった学生が増えております。 　これから、より多くの学生たちにグローバル人材として世界で活躍をしていただかなければならないにもかかわらず、意欲ある学生たちが円安や物価高などによる経済的な理由で留学を断念又は期間の短縮をしなけれ

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　留学につきましても、費用が不足する場合は、奨学金を利用することも今できる状況ではありますが、日本学生支援機構でも、留学用の貸与奨学金の制度があります。給付型もという大臣のお言葉もありましたが、大学等の学費や生活において既に奨学金を借りている学生にすれば、更なる借金を背負うことにもなります。そして、奨学金の返済が大学卒業後の人生の足かせになることも考えられます。 　私は、大学等の学費を無償化又は軽減するというのであれば、留学については奨学金を利用するということでよいと考えますが、現在の大学等の学費が無償化、軽減がされていないような状況下であるならば、グローバル人材を育てるためにも、留学に対する経済的支援は更に必要ではないかと思います。 　グローバル人材を育てることは、まさに人への投資であり、我が国の発展にもつながるものであります。給与型奨学金

○坂本（祐）委員　大臣から、国費による給付型の奨学金も考えていらっしゃると、力強いお言葉をいただきました。 　まさに留学を経験される子供たちは、必ずや我が国の発展、そしてさらには世界平和に貢献をしていただけるものと確信をいたしております。留学支援をより一層推進していただけるように強く求めて、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。 　委員長や理事の先生方のお許しをいただいて、二年半ぶりに国会で発言をさせていただきます。本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　今日は主に、食料供給困難事態対策法案の二十三条、二十四条、罰則の関係について御教示を賜れればというふうに思っておりますが、その前に、この委員会に今議題とされております三法案は、食料・農業・農村基本法の関連として議題となっておるというふうに認識をしておりますけれども、食料・農業・農村基本法というのは、食料・農業・農村政策審議会での議を経て、農業の憲法として、今回、新たな基本法になるというふうに聞いておりますけれども、農業は大事だねと言うと、みんな、そうだね、そうだねとおっしゃるわけでございまして、誰も否定はしないわけですね。 　だけれども、委員長、大臣、私は思うんですけれども、言葉の並びです