立憲民主党・無所属

○馬淵分科員　馬淵でございます。 　第四分科会の質疑の機会をいただきました。 　ちょうど一年前、高速道路料金徴収を二一一五年まで延長可能、こういう法案が可決をいたしました。そのときには私も様々な問題点の指摘をしたわけでありまして、例えば、前回の法案のときには、償還主義に対しての疑問と、あるいは国の審議会でも度々指摘されてきた長期的な道路の維持管理の在り方、これについての検討がなされていないなど、私も、その部分については大臣にも強く問うたところであります。 　今回は、高速道路ではございませんが、やはり同様の構図があるのではないかということで、私は、大変危惧している国の直轄道路事業について確認をさせていただきたいと思います。 　今日はお手元に資料を配付させていただいています。これは私の事務所で調査したものなんですが、ちょっと表題に若干誤りがあったというか、私の方で抜けていたのを入れまし

○馬淵分科員　様々な工事に入って設計変更が求められる、これは私も理解はします。そして、地域住民の声や、こういったことに対応するということも理解もいたします。また、物価の高騰、資材の高騰、これも予測を超えた部分であったんだろうと思います。 　しかし、現実的に、九七％にまで上って、これだけの数字で、当初の事業評価が一を切っている状況があるんですね。こうした中で、有識者の皆さん方の委員会の検討の結果も踏まえて、これも承知しますよ、皆さん、これは必要じゃないかということでおっしゃられるとは思います。しかし、私が申し上げているのは、そういった上がった理由を幾ら挙げても、そもそもの、当初の事業評価の仕組みそのもの、ここがやはり形骸化しているという現実は、これは直視しなきゃいけないと思うんです。 　今局長、今日、有識者会議が立ち上がるんですか、どういう状況ですか、もうちょっと正確に言ってください。

○馬淵分科員　今年度の第一回で始めたということでありますから、それはそれでいいことですよ。私、もう一か月ほど前にこのデータをお渡ししているので、慌てて入れられたんだったら、それはそれで結構です、ありがたいことです。 　しかし、繰り返し申し上げますが、やはり問題なんですよ。私がこれを指摘しなければ、ほったらかしになっていたら、どうしようもないわけです。こういう形で事業費が膨らんでいってしまう。 　特に、皆さんに御覧いただいたこの表の中で、増加率を御覧いただきますと、一〇〇％台後半から二〇〇％台、特に東北の日沿道、能代―小坂間などは、増加率が最大三六二％にも及んでいます。それぞれ事情があるということでありますので、ここも一概には言えないということになるんでしょうけれども、やはりこれだけの事業費が膨らむということが果たして本当に正しいのか。 　例えば、日沿道の二ツ井今泉道路の事業費などを見

○馬淵分科員　私は、道路局の皆さん、若手の方々も来られました、おかしくないかと何度も何度も彼らにもそれを問いただし、もちろん答えられませんよね、先輩の方々がずっとやってきた仕事ですから。気の毒だとは思いながらも、こういったことに対しておかしいと言える組織じゃなきゃ駄目なんだということを強く彼らにも伝えてきた。うなずきはしませんよ、うなずいていましたとチクられたら困りますからね。みんな黙って下を向いていましたけれども、それは顔には書いてありますよ。 　それで、私はそのときにもはっきり言いました、大臣に、こういったことに対して検証するということを明確に答弁を求めなきゃいけないと思っているわと。このように申し上げてきて、先ほど局長からも話がありましたし、大臣からもお話がありました、第一回の公共事業の評価手法に関する研究会が立ち上がったということですけれども、まさに今やっていると。私が通告をして

○馬淵分科員　大臣、非常に明確に期限を区切って、しかも、その方向性と、そして何を結論を得るかということについてまで御答弁いただいていますから、私は評価をさせていただきたいと思います。生意気ですけれども、評価できる御答弁をいただけたと思います。これはしっかりやっていただきたいと思います。 　さて、今、当初ＢバイＣが再評価でこのような形になっているということを指摘させていただきましたが、もう一つ、残事業についてです。 　残事業というのは、百の事業があったとしますね、当然、進捗していくと、どんどんどんどん事業費を消化していきます、六十を消化すれば四十の事業費が残る、これが残事業です。四十分やらなきゃいけないということになります。 　ＢバイＣというのは便益をコストで割るわけですから、コストは事業費ですので、事業費が消化されていけば、残りの残事業は当然小さくなっていくので、ＢバイＣ、便益は変わ

○馬淵分科員　そうなんですよ。したがって、大きく出ていかなきゃいけないんですが、この残事業のＢバイＣを見ると、そうはなっていない傾向も少し読み取れる、いや、そうはなっていない例があるんじゃないか。 　ここは私も、またレクで度々、道路局の皆さんと議論をさせていただきました。これは、実は、ＢバイＣが一を上回るレベルまで、消化した事業費まで事業費を増やすことができるということになるんですね、理論的には。 　百の事業があって六十消化しました、残りは四十です。したがって、仮にＢバイＣを一・〇として便益を百としましょう。百分の百で一・〇です。百の事業が六十消化されれば残り四十ですから、四十分の百です。そうすると、これは二・五になるんですよ。だけれども、残事業を、また事業費を増やすことができる。どこまで増やせるか。百まで増やせるんですよね。百まで残事業を、残り四十になったのに、六十、事業費を増やすこ

○馬淵分科員　しかしながら、五年置きということと、あと有識者の会議、有識者の会議ももういいんです、そこにかけるのは、当然ながら皆さん方が全部段取りをつくって、有識者の皆さん方に納得していただけるような会をつくっていくわけですから。それを金科玉条のように言っても駄目ですよ。 　私が申し上げているのは、このような状況の中で、残事業、新たな事業費の増加、これは五年を待たずにできる、逆に言うと、内規では定められていませんよね、その事業費の増加の部分をどのタイミングで決するか、発表するかというのは、これは特に規定はないですよね。いかがですか。

○馬淵分科員　だから、再評価の五年を待たずにやっていいというだけで、どのタイミング、どのような、例えば事業費が上振れをする可能性が何％だとか、細かな内規はないじゃないですか。局長、ないですよね。どうですか。

○馬淵分科員　事業費の増額が見込まれるというのを誰が判断するんでしょうか、局長。

○馬淵分科員　地方整備局長ですよね、名でいえば。 　それで、今、それが見込まれたときにはやりなさいということですけれども、その通達の中でいうと、明確な規定ではないと私は思っているんですよ。これは、後ほどネットワークのところでも触れますが、つまり、内規なので、ここが非常に曖昧になっています。 　大臣、今申し上げたような、残事業のＢバイＣ、残事業をもって、当初事業から随分と変わってきて、これで判断するというのはいかがなものかなと私は思っていまして、確かに、一を割っているひどいのもあるんですが、ここはやはり参考程度にする、もっと、ここはやはり当初事業の評価を本当に厳しくやるということしかないと思うんですね。後で膨らませてくるというのは、どの仕事でも一緒ですよ、設計変更なり何らかの不可抗力なり、要素が増えたということで、増やすのは簡単です。ですから、もう既にその状況に陥っているということです。