立憲民主党・無所属

○逢坂分科員　農業従事者が大幅に減っている、しかも平均年齢が約六十九歳ということであります。それから、農地面積も減っている。相当深刻な状況なんですが、この農業従事者、さらに農地面積が減っている理由を政府はどう見ているでしょうか。政府参考人、お願いします。

○逢坂分科員　これもなかなか深刻な状況なんですけれども、農業従事者、農地面積に対して、農水省、将来はこれはどのように推移すると見ているのか、その状況をお知らせください。

○逢坂分科員　坂本大臣、今数字をいろいろ言っていただきましたけれども、もう大臣も、これ、委員会で何度も何度も質問を受けていて、耳にたこができるぐらい、しかも同じことを、答弁書を見ないでも答弁できるぐらい答弁されていると承知をしているんですけれども、日本の農業の状況、極めて深刻です。これはどんどんどんどん従事者が減っていっています。それから、自分の感覚でも、私も農村の生まれ育ちですので、子供の頃あった田畑がどんどんどんどんなくなっている。なくなっているのは、何かほかの土地に転用されたというものばかりではなくて、荒廃地が相当多くなっているんですね。一方で、食料自給率三八％だと。これ、相当深刻ですよ。 　だから、坂本大臣、農水省として日本の農業をどうしたいのか、どういうことを目標に政策を展開しているのか、そのことを分かりやすく大臣の口で少しお話しいただけますか。

○逢坂分科員　大臣、もう少し確認させてもらいたいんですけれども、今の答弁からすれば、農地面積は基本的には今の四百万程度を将来も確保したい、それから、農業従事者はどんどん減っていくから、少ない人数でもこの四百万ヘクタールを耕して耕作できるそういう体制をつくりたい、こういう基本的な考え方でよろしいでしょうか。

○逢坂分科員　それじゃ、改めて確認ですけれども、私が、少ない人数で今程度の農地面積を何とか維持していきたい、それはそのとおりだと言ったので、その方向はそうなんだろうということで確認をさせていただきましたが、多様な経営体、それは具体的に言うと、規模が大きい、小さい、規模の面ではどういうふうに考えていますか。規模の小さなところも規模の大きなところも、それは、農水省としては、これからの農業の担い手として重要だと考えているのかどうか、これが一点。 　それから、経営形態、法人と個人というものがありますけれども、法人と個人以外にも農業経営の形態、これを認めていきたいということなのかどうなのか。この二点、お伺いします。

○逢坂分科員　是非、日本の食料を守り、農業を守るために力を尽くしてもらいたいと思うんです。 　大臣、農水省は食料を確保するという大きな役割を担っているわけですが、日本はかつて世界で一番の食料輸入国でありました。現在は中国が世界で一番の食料輸入国です。それから、アメリカも食料を輸入する国に変わってきました。日本の食料の輸入量は世界のトップではなくなったわけであります。そういう中で、円が安くなって、食料を買うことにおいて日本が買い負けをするのではないか、こういう懸念が指摘されております。これが一つ。これについて、大臣、どう思うかという、御自身の感想でも構いません。 　それからもう一つ。日本の農業は九九・四％、〇・六％程度が有機農業で、それ以外は化学肥料を使う農業です。化学肥料がなければ日本の農業はやっていけないというのが現実だと思います。肥料の三要素、窒素、リン酸、カリ、このほぼ全てが輸入

○逢坂分科員　大臣、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、大臣、最後ですけれども、私、これまで農業というのは、農水省や役所と農家だけで何とかしよう、何とかしよう、ＪＡなどの農業関係者も含めて関係者だけでやっていたような気がするんですね。これをもっと、市民全体を巻き込むというか、国民全体を巻き込むというようなことにしないと、農業についての決意みたいなものはなかなか生まれないと思うんですよ。 　それで、例えばですよ、それぞれの自治体に目標を設定してもらって、地産地消率の競争をするとか、あるいは、それぞれの自治体に自給率を競ってもらうようなことをやるとか、こういう何か具体的な目標を作って、もちろん、それは全ての自治体にやれと言ってもやらないかもしれませんので、希望する自治体に手挙げ方式で、地産地消率の競争とか自給率の競争とか、こういうことをやられてみたらいかがでしょうか。これは一つ

○逢坂分科員　終わります。ありがとうございます。

○井坂主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。 　次に、神津たけし君。

○神津分科員　立憲民主党の神津たけしです。 　坂本大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回、食料・農業・農村基本法が提出される前に、私、予算委員会の分科会で質問させていただいたので、少し食料・農業・農村基本法についてもちょっと伺いたい、既に衆議院を通過していますが、話を伺いたいというふうに思っております。 　今、この食料・農業・農村基本法なんですが、地元で、今回のこの改正を受けてどういった意見を持っていらっしゃるか伺うと、実は、余り好ましいと思っていらっしゃる方がいなくて、結局、期待していたけれども何も変わらないのではないかというような、それから、後継者も増えないとか、農業の将来像が見えないといった声が非常に私は多く聞かれるんですね。 　私自身も、正直申し上げて、今回の条文を読んでいて、変わるところというのは、輸入が強化されるところと、それから法人が推進されていくという