馬淵澄夫

立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、三点についてお尋ねしたいと思っています。衆議院の定数削減について、そして財政と物価高対策、また皇位継承問題、この三点、時間内でできる限りの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　金曜日の我が党の黒岩議員の質疑、自維合意による衆議院の定数削減についてお尋ねしたいと思います。 　黒岩委員は質疑の中で定数削減について質問をされましたが、総理は繰り返し、この質問の中で、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すということに尽きます、このように答弁されています。 　この令和七年、今国会における議員立法案の提出でありますが、これについてもまた、総理は、できるだけ幅広い賛同を得た上で法案を提出するということをおっしゃっていますが、まず総理にお尋ねしますが、これは、自民、維新の賛同があった上で法案を提出なのか、あ

総理、総裁としてお答えいただきたいんですが、私が確認したのは、自維以外の合意がなければこれは提出しないのか、あるいは自維で合意が図れればこれを提出するのか、いずれかです。これはどちらですか。

今、何も決まっていないということですね、総理、総裁。今、現時点においては、協議会も、何も設置されていませんね。今週以降だというふうに伺っています。 　まだ議論も始まっていませんが、何も今決めていないということでよろしいんですか。

今お話を伺う限りにおいては、幅広い賛同とおっしゃっていますが、自維で決めることもまだ決まっていない状況の中で、合意が図れるかどうかは分かりません。 　その上で、総理は、総裁として、法案提出はしなきゃいけない、その上で成立を目指す、このように並列して語っているように金曜日の質疑では伺いました。一方で、必ず成立するかどうかは分からない、これは御本人の言葉ですが、必ず成立するかどうかは分かりませんがと語るなど、明らかに、成立を目指すということと法案提出、これを比較すると、成立を目指すは提出よりも優先順位が劣るというふうに私には見受けられます。要は、総裁の頭の中では、出せば自維合意に足るとの見解が透けて見えるのではないかと思うんです。 　そこで、十一月の六日収録そして昨日放送のＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ日曜サロン」で、自民党の鈴木俊一幹事長が議員定数の削減についてこう述べられています。 　会

鈴木幹事長は、難しいとおっしゃっているんですよ、この会期中でまとまるのは難しいんじゃないかと。これは総裁のお考え、それを受け止めて、自分もこのように考えるとおっしゃっているんです。 　総裁として、繰り返しですけれども、この難しいと言われている幹事長の発言、困難だという発言に対して、総裁はそのとおりだとお考えですか。それとも、いやいや、これはできるんだということを改めておっしゃるんでしょうか。どうですか。

だから、私は先ほどの質問で聞いたように、結局、出すというところまではできるかもしれません、しかし、成立を目指すといっても、困難である。出すのも、幅広い賛同は得られない可能性が高いと思いますよ。 　そのような状況の中で、総裁として、改めて確認ですけれども、自民と維新の合意さえあれば提出はする、こういうことでよろしいんですか。

今のお話ですと、じゃ、提出はする、提出は前提だということで、そこは、幅広い賛同が得られて出すのではなく、自民、維新合意で出す、こういうことでよろしいんですね。

今のお話は、やはり提出ありきだというふうに私は受け止められると思いますよ。つまり、なかなか幅広い賛同を得るのは難しい状況の中でも、とにかく提出はすると。 　このような鈴木俊一幹事長の発言を、報道を聞かれた吉村維新代表は、七日金曜日、受け止めを聞かれて、連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています、今まさに僕は結論を出すべき時期だと思っていますと吉村代表は述べられました。 　つまり、高市総裁が成立を目指すという文言に尽きる、このように言っていて、先ほどのお話でも、まずは出すんだと、出して目指せばよい、努力すればよいというふうに聞こえる。一方、吉村さんは総裁を信じると。これは、ある意味、もうそこしかすがるところがない、寄る辺がないというようなお言葉だというふうに聞こえますが、こうなると、現時点においても、もう既に自維合意は、総裁と吉村代表の間でそごが生じているんじゃないでしょう

協議体も設置されていない状況の中で、何も決まっていない。でも、私は、僅かずつですが、もう維新との合意の中でずれが生じていると吉村代表の発言を聞いても感じますし、鈴木幹事長の発言を聞いてもそのように思えます。 　こうした中で、そもそもこの衆院の定数削減ということの、今日における小選挙区比例並立制を取っている現状を考えてみたいと思います。 　小選挙区と比例代表の比率については、一九九〇年、当時総理府に設置された第八次選挙制度審議会の答申、この年の四月二十六日です、並立制の趣旨及び定数配分の均衡化の見地から、総定数の六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とするとの考えが示され、これが原型となっています。さらに、平成六年、一九九四年一月二十八日、当時の細川護熙総理大臣と河野洋平自民党総裁の合意、いわゆる総総合意により、小選挙区選出議員の数が三百、比例代表選出議員の数が二百とされた経緯があります

吉村代表は、七日の御自身のユーチューブチャンネルで、定数削減に関して、中身については衆議院比例だと思っていますと述べています。これは比例がターゲットなのは明らかです。 　しかし、先ほど申し上げたように、残り一か月の中で、小選挙区の数十議席の議席の削減というのは非常に困難であるという、鈴木幹事長はなかなか難しいのではないかとおっしゃっていましたが、吉村さんは明確に、これは比例だとおっしゃっているんですね。だけれども、現実には比例の削減というのが対象になるんじゃないかと。合意では何も書かれていませんが、それまでの協議の中では、さんざん吉村さんも比例の話をされておりました。 　現在、小選挙区二百八十九名、そして比例は百七十六名、定数四百六十五で、この比率は六二％対三八％、六対四です。まさにこの総総合意のときの数字にほぼほぼ近い数字になっている。仮に比例のみから一割定員を減らすとすると、四百六