立憲民主党・無所属

ちょっと長々話されましたが、大事なことは、これによってどのくらいの額がかかるのか。今出せないんだったら、概算でいいですから、理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お計らいをお願いいたします。

これは、言っている、重点医師区域に限定してというのは分かるんですが、そういう話の中で、安易に、はい、そうですかと言ってしまって、これは上限も分からないわけですよ。上限は決められますか、これで。これは青天井になってしまう可能性だって否定できないじゃないですか。 　そんなことで、ここで、はい、そうですか、医師不足、医師偏在を対策するために、今のような説明で、おおよその概算も分からない、そしてそれが上限も決められていない、そんなことで容認できませんよ。お答えいただきたいと思います。

じゃ、一万人弱、分かりました。 　しかし、これは上限も含めていくと、ここは大臣に約束していただきたいんですが、今後、これが本当に拠出されるということであるならば、この重点医師偏在対策支援区域における医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定するべきだし、保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用しますという御答弁をいただきたいと思います。

今お約束いただきましたから、もしこれが本当に拠出されるとなれば、医師へ実際に支払われた増額手当に使途を限定することと、そして保険者がしっかりと関与できる枠組みを整備、運用するということで、今明確に、そうしますとお答えいただきましたから、これは議事録にしっかり載っていますので、しっかりこの後の様子を注視していきたいと思います。 　大分通告してあったんですけれども時間があと五分しかないので、次に回すべきは回したいと思います。 　今回も、オンライン診療、医療ＤＸと兼ね合わせて、そもそもですけれども、医療ＤＸは、医師不足とか看護師さんの不足も含めて、医療を効率化していくということはよく言われるんですが、大臣、これは本当に一般論ですが、医療ＤＸというのは患者さん方にとってどんなメリットがあるのか、このことが十分に伝わっていないんじゃないかと私は思うんですね。私の答えはありますが。 　大臣、医療

短い中で、すごいいい答弁だったと思うんです。しかし、実際に電子カルテの普及率が今何％か、これは資料に示してありますけれども。一方で、標準型電子カルテ、これも一体、本当に実現できるか、ちょっと正直私は疑念があります。これは国策として本当に進めていかないと間に合わない。 　しかも、このオンライン診療、今日も午前中から、オンライン診療、いい面、悪い面ということはありましたが、ここもかかりつけ医ですよ。かかりつけ医がちゃんと、事前登録したかかりつけ医、先ほど、フリーアクセスを制限なんか、我々が言っている日本版家庭医の制度は全然フリーアクセスを制限しませんから。 　地域にかかりつけ医機能を持つ家庭医がいて、事前登録をして、そして質の担保のための認定制。その部分については包括報酬。そのことによって予防医療やインセンティブ。その事前登録制の下で、事前登録してある患者さんの下では原則オンライン診療。そ

ありがとうございました。

改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委

今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければなら

全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本

そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金