立憲民主党・無所属

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は皆様の委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　質問をさせていただきます。 　先般、子ども・子育て支援法の改正案が既に衆議院を可決いたしまして、現在、参議院で審議中のことと思います。そして、子ども・子育て支援法審議の折には、子ども・子育て支援金という財源について多くの議論がございましたが、逆に、様々な政策が打ち出されている中、そもそも、その支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。 　子供の権利を守り、子供を中心に据えているのか、ユニバーサルな制度になっているのか、子供の貧困の連鎖を断ち切り、格差を是正する仕組みになっているのか、限られた財源の中で優先順位が高く有効な施策は何かなど、もう少し掘り下げた観点があってよいものと思いますので、今日はそのような視点から質問を

○阿部（知）委員　御説明が抽象的なので、ちょっと、大臣自身の言葉でお願いしたいんですけれども。以前、経済対策として五万円、五万円、お渡ししていたときと、今度は妊婦に対する給付にしたときと、何が拡大するんですか。幅広い対象者とは何でしょう。

○阿部（知）委員　お伺いしたいのは、前は全ての妊婦じゃなかったんですか。前の経済的な応援のお金は全ての妊婦を対象にしていなかったのですか、物価高対策のときは。そうではないと思うんですね。 　一応ここにまとめましたけれども、養育者というふうに給付対象者がなっていて、その心は、私も随分考えたんですけれども、これだと世帯主に行ってしまうから、例えば妊婦さんに確実に行くようにという意味なのか、もう少し平易な言葉で、何を変えたのか、前だともらえない妊婦さんがいて、今度になればもらえるのか、これを御説明いただきたいです。

○阿部（知）委員　これまでの財源のやり方では、先が見通せない、続かないのではないかと思われたのではないかなと思うんですね。 　ただ、私は、妊婦に対しての給付となったことはとてもよいことだと思っているんです。でも、果たして、妊婦に対する支援ならば、給付という形でお金をお渡しするのがよいのか、他の政策とも比較、検討の余地があったのではないかと思うんですね。 　例えば、妊娠中の健診、十四回となっていて、これは地財措置をされておりまして、各自治体で補助の現実が違うわけです。この前、国光さんも取り上げておられましたけれども、どこで妊娠するのかによって受けられる健診補助が違うというのも、これもいかがなものかと思いますし、平成二十九年から始まった産婦健診、これは出産後二週間、一か月たったときのお母さんの健診ですが、これもまだ実施自治体は半分ほどになっていると思うんですね。 　まず、妊娠、出産という

○阿部（知）委員　私が申し上げたかったのは、何が今喫緊で一番重要かということに安定財源を使ってほしいんですね。 　先ほど、これを事業から支援金に変えたのは財源が安定するからだとおっしゃいました。そうだと思います、支援金の取り方は別ですけれども。確実に個人給付するというものであれば、是非健診に向けていただきたい。そこがしっかりしないと、多く妊娠中の問題を抱えるお母さんたちも、出産後の問題を抱えるお母さんたちも、子育てに本当に課題を抱えてしまいます。 　そういう政策の重点をどこに置くかということがどこで話されるのかがないのが、私は子供、子育て支援の一番問題なんだと思います。 　こども戦略未来会議というのがありますが、取っつきのいいと言うと失礼ですが、現金で渡せるとか何かできるというものがすごく多いと思うんです。それに比べて、厚生労働省がやってきた、総務省が行政機能評価した、足らざるはここ

○阿部（知）委員　答弁を簡略に言うと、対象者を広くするということでおっしゃいましたが、そうであれば税という考え方も成り立ちます。税は応能負担で、まあ消費税はちょっと違いますけれども、納めています。 　今回、所得制限を取ったということは、逆に言うと、ある意味、拠出するというか財源としてはきちんと応能負担のものでやらないと、所得制限を給付の方は取った上で、こちらの財源の方については逆に逆進性が強いものを持ってきてはいけないんだと思います。私はそういう論議をこそしていただきたいと思います。 　大臣、もし可能だったら私に教えてほしいですが、例えば、後期高齢者医療制度に出産育児一時金が賦課されました。今度、また子育て支援金が賦課されます。伺っただけでも、後期高齢者医療制度の保険料というのは、これはどんどん上がっていくのではないか。簡単に、伺った数値を考えても、とても懸念されます。これから五年間と

○阿部（知）委員　まあ、それは、これについてはこれくらい、これについてはこれくらい、両方合わせればどれくらいと言ってくれないと、払う側の実感はないわけですよ。いかに何でもちょっとこれはひどいと思います。そして、次々拡充される、これから支援金が上がれば上がるほど、これは一例ですけれども、分かりやすかったので取らせていただきましたけれども、試算されていないし、持ってきていただけなかったので、大臣、是非これはやってください。 　出産育児一時金だって、七十五歳以上の方がなぜそこで負担するのかですよ。今回、子育て支援金もまた負担するんですよ。合わせてどれくらいになるんですか。各々を言われても、払う側は各々で払わないんですね。どれくらい負担かというのがありますから、終わったらで結構です、数値で示してください。これまで求めても出てまいりませんでしたので、さっきの答弁のように。大臣からそこを確約してくだ

○阿部（知）委員　私は、看過しづらい一言ですよ。どれくらい上がるかは厚生労働省に聞け、そうじゃないでしょう。だって、支援金というものを考えられたのは皆さんですよ。中身は分からない、それは厚労省がやっているからというのは、余りにも不誠実ですよ。 　子供の数が当面増えないから、そんなためにやっているんですか。子供、子育て支援は、ここ五年間を、強化月間というのは三年ですよね。三年の後も支援金は少しあるわけですから、そこまで見通したものを出してこそ審議の前提だと思います。 　委員長、是非これは理事会で検討をよろしくお願いいたします。

○阿部（知）委員　次に、こども誰でも通園制度の創設。 　私が言わせていただいているのは、どれもやろうとすることはいいことだと思っています、だけれども、それを論議で積み重ねて、何が一番効果的か、現状にどう影響するかを見ないと余りに無責任だということなんです。 　こども誰でも通園制度の創設ということについては、これについては、加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。令和五年から試行事業が始まっていますが。

○阿部（知）委員　どんな意見があったんですか。 　私は、自分の聞き得る自治体に幾つか聞きました。でも、子ども・子育て支援計画になかなか織り込みづらい、ニーズが把握しづらい、それから、非常に期間が、スピードが速過ぎて、全体の計画というものに収め切れない懸念があるということでした。 　私は、今まで保育を中心的にやってくださっている自治体がどのようにハンドルできるかというのがすごく大事なんだと思うんです。 　この事業に当たって、自治体がこれまで一時預かりという事業をやっていました。その事業も順次拡大をしているんですね。 　私が一時預かりとの差は何ですか、こども誰でもどこでもというのはと言ったら、一時預かりは親の側の事情で、どこでも誰でもこどもは子供の事情だとおっしゃいましたけれども、自治体でも、子供のニーズ、子供がお友達をつくるとか、そういうニーズに従うメニューも既に取り組んでいるところ