立憲民主党・無所属

○奥野（総）委員　大臣、ありがとうございました。 　とにかく、東京十五区の事例、全部は把握されていないと思いますが、少なくとも警察が把握したものについて違法だという認識があった、違法であると今日は答弁をいただきましたので、ここはしっかり押さえていきたいと思います。 　最後に、能動的サイバー防御について伺います。 　昨日、新聞に、能動的サイバー防御の導入に向けて有識者会議を五月にも設置し、早ければ今秋の臨時国会で関連法の改正を行うという報道がありましたが、事実関係はいかがでしょうか。 　時間が近づいておりますから、もう一問重ねます。記事によると、そこで電気通信事業法の通信の秘密の改正などというのも例に挙がっていましたが、この問題というのは、通信の秘密との関係ではどういう問題があるんでしょうか。これも憲法上の通信の秘密と理解していますが、一般的な正当防衛や正当業務行為で違法性阻却はでき

○奥野（総）委員　これはなかなか難しくて、例えば察知した場合に相手方に未然防止をするというときに、相手方の外国のサーバーに不正アクセスを、不正かどうかということもあるんですが、不正アクセスをすることになりますから、これをどうかいくぐっていくのかというような問題もぱっと思いつくだけでもあるので、しっかり論点整理をしていただきたいと思いますし、一刻も早く国会で、この場で議論させていただければと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私から、まずはマイナンバーカードについて伺います。 　マイナンバーカード、行政サービスのデジタル化を進める上で基盤として重要だという説明をずっと政府はなされていらっしゃると思います。私もそれは非常に重要だと思っています。だからこそ、カードで取り扱う情報のセキュリティー、それからカード自体への信頼、そしてカードを使うことでのメリット、利益というのを国民がしっかり享受できる、これが大前提でなければならないと思っています。 　資料を一枚めくっていただいて、資料二から先にお伝えさせていただきます。出典が松田憲幸市議のブログによるものですけれども、ヤフーニュースに載っていたものです。偽造のマイナカードで機種変が可能となって二百二十五万円の高級腕時計が買われた、要はカードを

○岡本（あ）委員　マイナンバーカードで身分証明としては非常に最高レベルの身分証明になるよということをお伝えする一方で、カードの信頼ということはしっかり政府としても注視をしながら、いろいろな、取り方ですとかあるいはカード自体の偽造防止、こういうところに御努力をいただきたいと思います。 　そして、残念ながら再び、コンビニ交付で他人の住民票が出力されるトラブルが起きました。行政指導の上にまた行政指導という状況だと思います。残念ながら再発防止になっていないと思います。この点についても総務大臣にお答えいただきたいと思います。

○岡本（あ）委員　再発防止という言葉は再三聞くんですけれども、残念ながら同じことが起きてしまう。マイナ保険証と住民基本台帳とのひもづけも新たに五百四十五件のミスがあったという追加の報告がありました。 　私は、住民票とか、特に戸籍謄本などは本人にとっては重要なプライバシー情報なんです、こういう情報を扱っているという緊張感がそもそもないのではないかと。これは受注をした業者さんのミスというところもありますが、そもそも政府側、発注側というところについても個人情報を扱っているという緊張感は是非政府を挙げて、また全国の自治体で持っていただきたいと思っています。 　行政は、行政だけに限らずかもしれないんですが、悪用されなければ、次からは気をつける、再発防止ということで収まっている。民間も個人情報の漏えいはありますけれども、企業の信頼に直結するものなので、いろいろな意味で信頼回復されていらっしゃる部分

○岡本（あ）委員　行政機関同士ということで組織上の限界があるということは、保護委員会の立場ではそのとおりだと思いますけれども、やはり民間と比べても行政が甘いと受け取られることになる、令和三年から法改正で強化をしたとはいえ、やはり個人情報の取扱いに対して行政機関それから地方公共団体については甘く見えてしまう、このことがかえって問題になるんじゃないかということは強く指摘したいと思います。これは政府を挙げての課題だと思いますので、これからも確認をしていきたいと思います。 　さて、マイナンバーカードに戻りたいと思います。 　マイナンバーカードでコンビニ交付、非常に便利になってきたと先ほど総務大臣からも御答弁がありました。一方で、市町村役場で窓口にマイナンバーカードを持っていって、例えば住民票の発行、印鑑証明等の発行をお願いしたいと役場の窓口にカードを持っていった場合、市役所、町村役場ではマルチ

○岡本（あ）委員　既存の制度があるのは存じ上げておりますが、それがあっても整備できないという悲鳴が特にやはり予算規模が小さい自治体で起きております。小さい役場に行って、マイナンバーカードで欲しければ近くのコンビニに行ってくださいという案内をされる、ところが、小さいので、コンビニも非常に離れたところにあって、コンビニも便利なところにない、そういうところだからこそやはり役場でワンストップで、できればマイナンバーカードでできるのであればそれにこしたことはないと思いますので、既存の制度を使ってくださいで今の現状が起きているということは是非御認識いただきたいと思いますし、それを踏まえて、規模別という御答弁がありましたので、更なる御支援を求めたいと思います。 　さて、資料一を御覧いただきたいと思います。 　マイナンバーカードに保険証を載せてください、今年の十二月で保険証は廃止しますという方針をいま

○岡本（あ）委員　同じものなんですね。なので、被保険者証という文字を資格確認書と変えるためにシステムを変えるのであれば、これほど無駄なことはないんじゃないかと私は思うんです。別に健康保険証の名前でいいんじゃないかと思います。七十歳以上の国民健康保険の被保険者証には同じように、負担割合という資格確認書と同じ記載があります。今までの健康保険証の仕様でこのまま発行し続けていいんじゃないか。わざわざ、廃止しますよ、廃止しますよと、資格確認書がないと医療を受けられないかのような不安をあおる、そういうやり方をやめて、引き続きこのまま同じ様式のものを発行し続けますよ、これをなぜ言えないんでしょうか。厚労省、もう一度お答えください。

○岡本（あ）委員　それがコストの意味でも無駄ではないかということを指摘しております。 　大前提として、信頼があること、利益、メリットが享受できること、それからやはり誰も取り残さないこと、これがデジタル化の大前提でありますし、その象徴としてこのマイナンバーカードを使われるとすれば、マイナ保険証を望まない方、あるいは載せたくても載せにくい方もいらっしゃると思います、そういう方々に、原則から外れているから資格確認書も当面としか説明を今のところはしておりませんが、まあ五年間と聞いておりますけれども、五年後もずっとこれを発行し続ける、だから誰も取り残しませんよということをしっかりお伝えする方がデジタル化への信頼度を増すと私は思います。 　あと、マイナ保険証を持った方にも資格情報のお知らせというものを送るというのもちょっとお聞きしたんですが、これは事実でしょうか。ごめんなさい、通告をしていませんが

○岡本（あ）委員　結局は全員に郵送をかけるんですね。マイナ保険証を持っている人には資格情報のお知らせというもの、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書というものを送る、わざわざこれを仕分してそれぞれ郵送をかけるというのは、健康保険の組合にとっては仕事が増える可能性がある。それから、郵送コストが減る減ると今までずっと説明でいただいていたんですが、結局は全員に郵送をかけるということは、効果という意味でも果たしてどうなのかというところは感じております。 　マイナ保険証を持つことで医療的な利益を、もっともっとメニューをどんどん増やしていくということがまずはあるべきだし、それを持った方が明らかな利益があるよということで国民が享受できれば、もっと利用率は上がっていくと思います。一方で、持たない人に対して引き続きコストをかけない形で配慮していくということを考えると、既存の保険証を今までどおり全員に