立憲民主党・無所属

○藤岡委員　本当に、こども未来戦略のところでも指摘はあるんですけれども、何か具体的な対応がないところで、ちょっと婚姻数の低下を何とかという視点でも、このところ、マッチングアプリのところ、なかなか、まだちょっと大先輩方だとイメージが湧いてくださる方がいないときもあるんですけれども、是非、ちょっとこれは検討していっていただければと思うんです。 　例えば、こども未来戦略会議の有識者の構成員というのも教えていただいたんですけれども、この構成員は構成員の方で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、十九人中、二十代、三十代が三名しかいないんですね。アプリとかそういう話を、六十代、七十代の先輩方だけだと、ちょっとやはり、こども未来戦略会議で、こういう具体的な、私も議事録を見ましたけれども、なかなか議論にならないと思うんですよね。もうちょっと若い人、これを是非入れて、増やしていきませんか。これは加藤大

○藤岡委員　ありがとうございます。 　最後に、学童保育のことを一点だけお聞きしたいんですけれども、今日は、資料、朝日新聞デジタルの記事をつけましたけれども、すし詰めという記事があります。 　学童保育の質の向上に向けて、やはり、学童保育の設備運営基準の子供一人当たりの面積を是非広げていく、これは子供たちのために、子供たちの居場所をよりよくという視点で広げていくということを是非進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　質疑を終わります。ありがとうございました。

○階議員　ただいま議題となりました外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年の我が国における労働力事情を踏まえれば、外国の方々を人材不足の産業や地域に労働者として適切に受け入れる体制を整備することが喫緊の課題になっております。 　しかし、現状では、技能実習生に対する人権侵害事案が発生するなどしており、また、今般提出された政府案も、悪質ブローカーを完全に排除するものとなっていません。 　さらに、外国人労働者を縛りつける転籍制限に関しても、育成就労の期間はもとより、特定技能に移行した後も高い障壁が設けられたままなど、抜本解決に至るものになっていません。このままでは、急速に進む円安と相まって、我が国は外国人労働者に選ばれない国になってしまうかもしれません。 　今こそ、社会経済の持続的発展と多

○階議員　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　特定の産業上の分野とは何かという御質問でした。 　先ほど委員も冒頭で取り上げた朝日新聞の記事、私も拝読しました。医療、介護や運輸を始め、これからいろいろな分野で人手が足りなくなる。「「働き手不足千百万人」の衝撃」という本が二月ぐらいに出版されて、それも見たんですが、二〇四〇年には働き手が千百万人も足りなくなるということで、いろいろな分野で人が足りなくなると思います。 　ただ、それを、今の段階でこれだということを特定するのではなくて、我々の法案では、特定の産業上の分野は政府が定める運用計画で示そうということにしています。そして、この運用計画を定める際には、分野別、地域別の人手不足の状況や経済的、社会的な受入れ許容枠を分析する労働市場テストというものを行いまして、関係者の意見も踏まえながら、特定の産業上の分野等を定めることとしてお

○階議員　今の委員の質問、二つあったと思います。 　まず、一般労働二号において活動できる分野に制限はあるのかということなんですが、先ほど申し上げました一般労働一号の在留資格において認められる活動というのが今後定まってくるわけです。それと接続性のある形での活動を認めるということなんですが、一般労働一号の在留資格で認められている活動については二号においても認めようということで、活動の範囲が狭まったり広がったりということは想定しておりません。 　その上で、当該外国人労働者については、一般労働二号に移れば、活動が認められている範囲の中では自由な転職は認められるということにしています。 　そして、二点目の質問。一般労働二号の取得に当たって必要とされる日本語能力とか経験、知識、技能の点でいいますと、一般労働一号から二号に同一事業者の下で移行するというケースを前提に考えてみますと、まず、活動ごとに

○階議員　お答えします。 　育成という観点が我が党の案では弱いのではないかという問題意識かと思います。 　委員御指摘のとおり、日本が選ばれる国になるためには、外国人への貢献の考え方が重要だということはごもっともだと思います。 　立憲案でも、社会経済の持続的発展と多文化共生社会の形成という我が国社会にとっての利益だけではなくて、人権が尊重される中、安定かつ充実した職業生活を営み、希望に応じて職業能力の開発と向上を目指すことができるという外国人労働者にとっての利益、この双方の利益を追求することを目的とし、このことは基本理念を定める三条に規定しているということは委員御指摘のとおりです。 　その上で、なぜ希望に応じてということにしたかということなんですが、関係者から我が党で御意見を伺う中で、外国人労働者全員がキャリアアップしてもっと責任ある仕事に従事したいと考えているわけではないということ

○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田でございます。 　まず最初に、法務大臣に伺いたいと思います。 　今回の法改正、これは、遡ること二〇二二年七月二十九日の閣議後の会見で、当時の古川法務大臣が、外国人技能実習制度の本格的な見直しをする必要があるという意思を、長年の課題を歴史的決着に導きたいという言葉を使って表明をしております。そこからつながっているものだと私は解釈をしています。 　当時、背景としては、外国人技能実習制度は、労働者が労働者として、人間として安心して生活し、働ける社会をと訴えるデモのような運動が起こっていたという社会情勢の背景もありました。外国人労働者の労働環境の劣悪さというものも社会問題として浮き彫りになっていたことであります。 　そこでなんですが、大臣、今回の法案、法改正で、当時の古川大臣の、長年の課題を歴史的決着に導きたいとまで表現をした、大幅に、根本的に見直す

○鎌田委員　ありがとうございました。 　私は、今回の法改正で、当時の古川法務大臣が抜本的に見直すというところがどこまで反映されているのかということについては大きく疑問を感じておりまして、はっきり申し上げますと、看板のつけ替えにただなっているだけじゃないか。支援機関、機関という名前に改組される、それから監理団体も監理支援、とにかく名前が変わるだけで、ほぼ機能としては踏襲されるわけですから、どこがどういうふうに当時の大臣の考えが反映されているのかなというふうに私は疑問を感じているんです。 　そこで、衆法の提出者に伺いたいと思います。政府提出法案は、私は、これは看板のつけ替えにすぎないと言っても過言ではないと思うんですが、同じ、先ほど大臣に問いましたことについての見解を伺いたいと思います。

○階議員　御質問いただき、ありがとうございます。 　看板のつけ替えということの中で、先ほど委員からも御指摘のあった監理団体を監理支援機関として引き続き存続させるということは、私は大きな問題があるのではないかと思っております。 　これまで、外国人技能実習制度の下、悪質な民間ブローカーによる関与が、技能実習生に対する深刻な人権侵害を生じさせてきた原因の一つであったというふうに指摘されています。ですので、この問題には真正面から取り組むことが不可欠だと考えています。 　ただ、その中で、今回の政府案はちょっとその部分が不十分ではないかというふうに思っていまして、我々の案は、この問題に対し、認定雇用機関と外国人労働者との雇用契約に当たって、監理団体などの民間の職業仲介機関ではなくて、ハローワーク等の公的機関が中心となったスキームを構築すること等の措置を講ずることとしており、抜本的な解決策を提示し