立憲民主党・無所属

○逢坂委員　そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないというこの政府の考え方、これをどの時期にどのような方法で事業者に伝えるのか。この点はいかがですか。

○逢坂委員　非常に心もとないんですね。国会答弁などを見て、事業者が判断するということなんですが。 　しつこいようですけれども、改めて、原発の再稼働が実態として進むことはないという政府の考え方、これを政府としては具体的にどのように担保をするつもりでいるのか。これも、経産省、お願いします。

○逢坂委員　国会答弁を踏まえて、必要に応じて事業者に伝えるということでありますが、事業者が、そういうふうに伝えられた、国会答弁の中身も伝えられたけれども、事業者が勝手に稼働させるということはないというふうに言えるでしょうか。経産省、お願いします。

○逢坂委員　政府は、これ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども。今のところは、しっかりとした避難計画がなければ稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからも、しっかりとした避難計画がなければやはり原発は稼働させないんだという政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。 　それで、次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内退避時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか。これは規制庁にお伺いします。

○逢坂委員　原子力災害対策指針は、自然災害、複合災害、これも想定しているんだという答弁というふうに受け止めました。 　これは通告していないんですけれども、規制庁、今の原子力災害対策指針は、ある一定程度の被曝はあり得るということを前提にしての指針だという理解でよろしいですね。

○逢坂委員　被曝を合理的に低減するということは、ある一定程度の被曝はあり得るということが前提になっているというふうに私自身は理解をしていますし、多分、過去にもそういう答弁があったかというふうに思います。 　そこで、内閣府にお伺いします。 　家屋倒壊の場合、原発から三十キロ圏の具体的な避難方法や避難の在り方、これは自治体の防災計画で対応すべきだというふうに認識している、これでよろしいでしょうか。

○逢坂委員　今答弁があったとおり、大変難しいんですよ。家屋が倒壊しているのに屋内退避してくれというのは、現実にはこれは無理ですね。道路が寸断されていて移動手段が確保できない、だけれども避難してくれというのは、これはなかなか簡単にはいかないことだというふうに思います。しかし、それへの対応は自治体が基本的に防災計画の中でやるんだという認識、現実にはそうせざるを得ないと私も思っています。 　今日、全体の答弁を通して感ずることは、まず一つ、政府として、しっかりとした避難計画がない中で原発の再稼働が実態として進むことはない、この答弁は、私は誠に大事な答弁だと思いますし、非常に当たり前のことだというふうに思います。避難計画がないのに稼働させるなんということはあってはならないというふうに思うわけですね。 　一方で、国の防災会議で計画が一旦了承さえされてしまえば、それがその時点で最善の計画であるから、

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私からは、まず、水俣病の被害者団体との懇談の場での政府対応問題について伺わせていただきたいと思います。 　本件は、水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境大臣を始めとした環境省との懇談の場で、被害者団体側の発言の途中に環境省側がマイクの音を切ったことが大きな問題となっています。 　そこで、まず伺いますけれども、マイクの音量を切って発言を遮るという指示は一体誰が行ったんでしょうか。

○中谷（一）委員　大臣の指示じゃないということなんですけれども、事務方の誰が指示を出したんですか。

○中谷（一）委員　誰の指示でこのオペレーションをつくったんですか。