立憲民主党・無所属

○末松委員　通常そうなんでしょうけれども、ちょっと世界を見ると、通貨で交換時期が非常に短い期間になったというふうな例もあって、いろいろな失敗例もあるみたいなので聞いたわけですけれども、旧通貨との交換レートは、当然ですけれども一対一ということでよろしいんですよね。

○末松委員　大体何十億枚ぐらい新規で刷る予定ですか。

○末松委員　さっき言われましたけれども、今の通貨の発行総額というのは、二三年末ぐらいで大体何億枚で、その価値は何兆円ぐらいになるんですかね。

○末松委員　二十年前は大体総額、今百二十一兆円という話でありましたけれども、二十年前だと大体それはどのくらいの総額だったんですかね。

○末松委員　私もちょっとこれを聞いて、二十年前でキャッシュが七十一・四兆円、今年で百二十一兆円と、キャッシュの総額が二倍弱ぐらいに増えている。通常、我々、電子マネーとかいろいろなマネーが氾濫しているわけですよね、ペイペイだとか、あるいはＳｕｉｃａとか、さらには楽天ペイとか。こういった電子マネーがたくさん出てきているのに、なぜキャッシュがこれだけ二倍弱ぐらいに増えているのか、これがちょっと分からないんですけれども、それを御説明いただけますか。

○末松委員　今の理由なんですけれども、ちょっと納得いかないのは、二十年前といったらＧＤＰもそんなには増えていないんですよ。めちゃくちゃ経済圏が、日本がばあっと中国のように増えたわけじゃない。増えたわけじゃないのに、現金のニーズが増えていると。でも、キャッシュレスの状況が非常に広まった、そう言うというのはちょっと、経済圏の拡大というのはそれだけで説明できないんじゃないかなと思うんですけれども、何かそういった研究はなされていますか。

○末松委員　そこをもうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。何か日本経済の独特な構造みたいのが分かるんじゃないか、そういう感じがしております。 　よく、コピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう、何かちょっと逆の現象というのは私も妙だなと思ってはいたんですけれども、是非そこはちょっと研究をしていただきたいと思います。 　これについて、最後、大臣の方に。 　実は、一九四六年から四九年まで、日本も新円の発行ということをやったんですが、そのときは戦後すぐだったということもあったんですね、要は、旧円との交換直後、それで国民の財を把握して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。

○末松委員　それを聞いて安心しました。 　ちょっと話題を変えまして、今、私の友達で、私は福岡県出身なんですけれども、九州独立論等をやっている友達がいまして、九州で地域通貨を、九州マネーをつくろうじゃないか、こういうふうにやっている方もいるんですけれども、こういった、ある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。 　私の方でレクチャーのときに聞いたのは、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけれども、実際に今、電子マネーでどんどんどんどんいろいろなマネー、決済、支払い手段があるわけで、そういうことについてはどういうふうに考えればいいのか、教えてください。

○末松委員　今のは力強いお答えだと思いますね。 　地域主権とか今言われていて、江戸時代にも藩札というのがあったわけですよ、江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった、地域でいろいろとやっていく、決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、できる限りそういったところは認める方向で是非考えていただきたいと思うんですけれども。 　特に、地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの、これは、この資料の三にありますが、資金決済法ですか、そこにおいて、私が下線を引いておりますけれども、この供託等の義務、つまり、ここに書いているように、未使用の残高の二分の一の額以上を供託すれば、これが電子マネーとしてある意味では簡単に認められる、こうい

○末松委員　レクチャーのとき、ほかにも手段を聞いたんですけれども、今の供託金のほかに、銀行の保証があればいいとか、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。