立憲民主党・無所属

○末松委員　是非、早急に調査を、詳細な調査を行っていただくことを要求をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○江田委員　おはようございます。立憲民主党、江田憲司でございます。 　財務大臣、日銀総裁、よろしくお願い申し上げます。 　今日は、私、為替や金融政策、さらには外為特会にたまっているこの含み益をいかに国民の皆さんに還元をするかというテーマで議論を進めたいと思っております。 　その前に、今の円安、この連休中、百六十円台に一時乗る。今朝ほどは、今調べましたら、百五十四円台後半で推移しているということなのですが、円安、これは当然メリット、デメリットあるんですけれども、大臣、今のこの円安、この国にとって、メリット、デメリット、プラスマイナス、どう評価を、判断をされておりますか。

○江田委員　懸念はされていると。 　ざっくり言うと、プラス面はやはり輸出企業。ただ、昨今は昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、端的に言うとグローバル企業が一番円安のメリットを受けている。 　一方では、国民生活は、今御指摘のように、物価上昇で本当に生活が非常に困窮したような状態に置かれているということなので、私は基本的には、その国民生活をこの物価高から守る、円安から守るという立場で議論を進めていきたいと思うんです。 　四月三十日でしたか、一連の流れの中で神田財務官が、過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える、したがって、しっかり対応しなければならないという発言をされております。この認識の意味を問いたいんですけれども、まず、今回の円安の進展というのは、過度な変動であり、かつ、それが投機によってもたらされたとおっしゃっておられるんですけれども、大臣もその認識に違い

○江田委員　今回の行き過ぎた円安は投機によるものだということ。 　それから、これは念のためお聞きしますけれども、国民生活に悪影響を及ぼすと。この悪影響とはどういう意味ですか。

○江田委員　私と完全に一致した認識でございます。 　岸田政権は、釈迦に説法で、言うまでもなく、とにかく物価上昇を上回る賃金上昇を実現をするんだと。実質賃金、この二年近くずっとマイナスなんですけれども、今年中、半ばぐらいには実質賃金もプラスにするんだというのが岸田政権の最重要課題だと位置づけられておりますよね。 　そういう中で、この円安、百六十円をうかがうような円安は、これは神田財務官も、こうした実質賃金を上げていこうとしているときに足かせになる、そうもおっしゃっておられるので、やはりこの水準というのは、財務大臣、財務当局としても看過できないというふうにお考えになっているのではありませんか。

○江田委員　看過できないとは言えないけれども、強い懸念を持っていると。 　某シンクタンクの試算によれば、この円安が百七十円を超えると、今年中の実質賃金プラスはもう夢のまた夢になると。百六十円以内であれば辛うじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出しておりますので、おのずから、やはり百六十円、大臣はコミットできないと思いますけれども、そういうのが私は防衛ラインなのかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。 　さて、この連休中、二度にわたって、一回目、四月二十九日は五・五兆円、五月の二日未明ですね、いずれも薄商いのところを狙って為替介入するというのは常套手段だと思いますけれども、三兆円強、合わせて九兆円程度の規模で二回為替介入をしたのではないかと言われておりますけれども、これに

○江田委員　ところが、過去を見ると、例えば二二年九月二十二日の介入の場合は、その直後に発表されているわけですよ。ですから、財務当局としては、コメントせずという場合と、それからあえてコメントして介入を発表すると、使い分けておられるんですけれども、一般論としてどういう基準で使い分けておられるんですか。

○江田委員　市場と対話しながら、投機筋の動きも見ながら、そうはいっても、莫大な為替の取引市場の中で少しでも介入効果を出そうという総合的判断だと思うんですが、ちょっと聞き方を変えるけれども、二二年当時の二十四年ぶりの円買い・ドル売り介入ですか、それは結果的には功を奏したという御評価ですか。であればいいんですよ。

○江田委員　ある程度、財務当局がいろいろな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うと、その結果、しっかり介入効果が出せた、その戦術が功を奏したということであればよしということですが、そうやっていろいろな内密裏に進めた結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。 　さて、この介入の原資というか、これは神田財務官が、その二二年秋の介入時にこうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原資は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取るとおっしゃっているんですが、こうした神田財務官の米国債売却をもいとわない、無限にあるんだというこの御発言について、財務大臣も御同意されますね、当然。

○江田委員　ですから、やる、やらないは別として、今、外貨証券、大宗を占める米国債も含めて、介入の手段というか原資については制限はない、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。