立憲民主党・無所属

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、今日は育児・介護休業法の質問でございますが、その前に、国民の関心も大変高いので、先ほど井坂委員もおっしゃっておられました年金に関しての質問もさせていただきたいと思います。 　お手元の資料の五ページを御覧ください。 　先ほど、医療、介護の保険料に金融所得を反映するという案が厚労省の方から自民党部会で示されたということを井坂委員はおっしゃっておられました。大臣の方からは、全世代で応能負担ということも前に進めていかなければならないというような御答弁でございましたが、私からは、国民年金の負担が増えるのか、この五ページですね、このことに関して、少し何点か確認をさせていただきたいと思います。四月十九日、山井委員も質疑をされておりまして、大臣からも御答弁いただいておりますので、そこを踏まえた形でやらせていただき

○早稲田委員　一九年の試算で出していらっしゃるということでありますから、そこのところを聞いております。国庫負担なしということは、まだ試算をされていないということでよろしいんでしょうか。

○早稲田委員　分かりました。 　そうしますと、さらにですけれども、そこで、五ページの資料でいうと、国民年金は二分の一を税金で賄っているため、巨額の追加財源が必要になると。保険料も増えるんだけれども、国庫負担の二分の一という部分が出てくるから、おおむね五〇年代には一兆円超に見通しが、国庫負担、なるのではないかと書かれています。 　その上で、六ページの資料に基づいて大臣にお答えをいただきたいわけなんですけれども、先ほどの四ページで、四十五年加入の前に、基礎年金と比例年金の調整期間の一致というのが両方に入っております。この一致をするためにはやはり国庫負担が必要だと思います。それで、その試算をされたのが六ページの資料だと思いますので、それでは、大体五〇年代にそれが出てくるということではありますけれども、大臣におかれましては、この資料に基づいて、調整期間一致による国庫負担の増、これがどのくらいに

○早稲田委員　今のお話というのはこれからのことで、もちろん分かっております。夏までに財政検証を出してということですが、二〇一九の試算でいえばこの六の表になるわけですから、この数字をお答えいただけないでしょうか、国庫負担の増について。お願いします。

○早稲田委員　関係ないかどうかは、これから財政検証をされてそこで出てくるわけですから、全く関係がないとは言い切れないのではないかと私は思います。 　その上で、今大臣がおっしゃっていただきました、五年、加入期間が増えるとなると、二〇六〇年では約一・三兆円、そして、二〇四六年ぐらいから始まるわけですけれども、〇・九、約一兆円増える、そして調整期間の一致についてはやはり二兆円増える、国庫負担が増えるということであろうかと思います。そして両方で三兆円ということ、これはかなりの額であります。 　そして、先の話とはしても、この二兆円という数字は、消費税でいえば一％弱、それプラス一兆円ですから、大変大きなお話ではないかと思いますし、更に言えば、将来世代への負担増ですから、ここのところはやはり私たちが今しっかりと議論しなければならない。そうでないと、将来世代の方々に本当に不安を残すことになって、少子化

○早稲田委員　三兆円という国庫負担増の数字も今、一応、二〇一九の試算ですけれども、確認をいたしました。引き続き、この財政検証、八月に出るんでしょうけれども、そこまでにも私も議論を進めてまいりたいと思います。 　それでは、法案の審議に移りますが、子供の看護休暇でございます。 　雇用環境・均等分科会で、子の看護のために年次有給休暇を使用する労働者が多いことから、現行の看護休暇の日数では到底不十分であるという意見、それからまた、お子さんが二人以上だった場合に一律十日としていることについて、子供一人につき五日とするべきではないかという意見もございました。それからまた、とにかく非正規労働者におきましては、看護休暇を使い果たし、やむなく欠勤をする場合もあるということです。 　制度拡大を目指すおかゆプロジェクトの沖田麻理子さんは、ずっと非正規の仕事だったため、子供が体調を崩すために、年次有給休暇も

○早稲田委員　なかなか実態とは違うと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　それから、子の看護休暇でありますけれども、なかなか、賃金の支払いが義務づけられておりませんので、原則無給となっていて、調べたところ、無給の企業の場合が六八％、七割ということであります。事業主が看護休暇を有給とするようなことを原則努力義務化すべきではないかと考えるわけです。 　次の質問にも移りますけれども、一緒にやりますが、中小企業への支援制度として、子の看護休暇を有給とした場合、両立支援等助成金を支援する制度もございます。ですから、この利用実態も踏まえまして、そして実態も把握をしながらやっていただきたいと思いますが、局長と大臣に伺います。

○早稲田委員　是非、今後の課題として、今局長がお答えいただきましたので結構でございますが、この両立支援等助成金、これも実態把握をしていただきまして、有給とすることをやはり進めていただけるようにお願いしたいと思います。そのために取れないということで有給休暇を使っている方々というのは非常に多いわけですから、その実態を踏まえていただきたいと思います。 　それでは、大臣に少し質問を飛ばしまして伺いますが、先進的な企業、それから神奈川県など地方自治体もですけれども、孫の世話や看病などのために仕事を休むことができる孫休暇、育孫休暇、これの制度が導入をされております。国の方でも一応そういう制度のことも書かれておりますから、進めていただいているのだと思いますけれども、指針に盛り込むだけでなく、具体的に、現行の子の看護休暇、法の十六条の二ですけれども、まだ、もちろん最初ですから無給でよいので、労働者の権利

○早稲田委員　指針に盛り込んであるということではありますけれども、今、本当に年金の問題もあり、働いていらっしゃる六十五歳以上の方が多い中で、今までのように専業主婦の祖母の方、祖父の方、主婦じゃないですけれども、そういう方たちにおかれましては、子供のところに足しげくということも一昔前まではありました。私もそうでした。それで随分助けられましたけれども、そうではない時代になっておりますので、指針だけでなく、もう一歩踏み込んだことも検討をしていただきたいと要望させていただきます。 　それから次でございますが、育児休業、育児休業給付を受けることの年数の延長でありますけれども、今、現行の育休制度は一歳までの取得期間を定めています。保育園などに入れない場合は二歳まで延長。他方、ノルウェー、スウェーデン、ドイツのように、子が三歳になるまでに一年間以上という国もございます。そして、日本でも、国家公務員、地

○早稲田委員　是非これも御検討を要望しておきたいと思います。 　それで、先ほどの孫休暇でありますけれども、資料二、三も御覧ください。こうして休業を祖父母のいずれかに譲渡できるというような制度も世界ではやられておりますので、こうしたことも参考にしながら是非考えていただきたいと思います。 　それでは最後に、介護制度、介護休暇について伺ってまいります。 　私たちもこの委員会の方で大成建設さんを視察させていただきました。育児もそれから介護休暇についても大変先進的な取組をされておりまして、改めて、こうしたところがリーダーシップを取って、そしてまた中小の方にも働きかけていただくことで進んでいくことは大変いいことだなと思って、大変勉強になったわけでございます。 　その中でありますけれども、介護離職ゼロというのを安倍内閣で二〇一五年に掲げました。しかしながら、どんどんどんどん増え続けております。い