立憲民主党・無所属

○早稲田委員　義務づけ、周知を、それから相談体制、していただいたことは大きな一歩前進だと思いますけれども、それがどういう形でやられるかということなんですね。一回限りやっても、四十歳のときに説明を受けても忘れてしまう、それから、視察の大成さんの方でもおっしゃっていたのは、やはり自分事にならないと、それをしっかり受け止める、それからまた覚えている、またマネジメントしようという気が起こらないというのがやはり育児と大きく違うところではないかとおっしゃっていましたので、是非、そこのところはもっと踏み込んだ実態把握をしていただきながら、これだけで足りるのか、義務化の内容もいろいろあると思いますので、相談体制の充実、それから研修の充実ということを更にやっていただきたいと思います。 　それから、今回、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止することとしておりますけれども、これによりどの

○早稲田委員　多様な取り方がもちろんあるんですけれども、その多様な取り方も含めて、例えばフレックスタイムなどもやられるところもあろうかと思います、そうしたことも含めて、やはり目標を立てて、今おっしゃったように、非正規の方はほとんどこの制度を御存じない、それから、使っていないということが四割というのもありましたけれども、やはり数値目標を、多様なものを含めての形で結構ですから、介護の休業それから介護の休暇ということについての数値目標もお考えいただきたいと要望させていただきます。 　その上で、大臣、この間、参考人の質疑の方でありますが、四月二十三日、日本介護クラフトユニオンの村上副会長がおっしゃっていたように、希望する介護サービスが、人手不足で地域で提供されていないから利用できない、そして介護難民が非常に発生をしている、たくさん出ている。仕事と介護の両立を支援する法改正を行っても、サービスその

○早稲田委員　もう始まってしまっておりますので、大変これは心配です。そんな悠長な問題ではないので、処遇改善加算、プッシュ式でというのももちろん分かりますけれども、それでも人手が、人が離れていくという悪循環になっておりますので、是非、大臣には、実態をもっと見ていただいて、この支援ということを早急にしていただきますように強く要望させていただきます。 　最後の質問でございますが、マイナ保険証、これについてですけれども、医療機関にとって圧力とも取られる河野大臣からの文書発出についてであります。これについて、それからまた今日も、厚生労働省の方から、ひもづけ誤り五百四十七件というのが報道をされました。そういう実態であるにもかかわらず、あたかも医療機関が悪いような、そういう責任転嫁というのは大変よくないと思います。 　厚生労働大臣としても、この河野大臣の文書発出については事前に同意をされていたのか。

○早稲田委員　デジタルを進めることと紙の保険証を廃止しないということは相反するものではありません。是非撤回をしていただきたい。 　それからまた、医療現場の混乱ということにも是非実態調査をしていただきたいと思います。お願いします。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　私からも質問させていただきます。 　今、早稲田委員の、マイナ保険証、河野大臣から相談を受けていたと。ちょっと顔が見えないからちょっとあれですけれども、これはやはり厚生労働大臣として、もちろん、デジタル化、ＤＸ推進、我々だってそう思っていますよ。ただ、井坂さんもおっしゃっていましたが、マイナカードとひもづけることと医療ＤＸを進めること、これは余り強引にやり過ぎると、本当に更に遅延が発生するおそれがありますから、これは厚生労働大臣として、ちゃんと河野大臣にはくぎを刺すようなことは明確にしていただきたいと思います。今ちょうど質問でしたので、これは要望だけです。 　先ほど来話がございますが、今週の火曜日には、政府提出の育児・介護休業法、また、我々が提出をしております訪問介護緊急支援法、介護・障害従事者人材確保特措法案に対しての参考人質疑

○中島（克）委員　おっしゃるとおり、不確定な要素はあると思います。しかし、先ほど私が言ったように、コロナ禍の前、これは、健保連二〇二二年問題といって、このままいけばこういう数字になる可能性がある、だから危機感を持って取り組んできたんです。しかし、コロナの三年半で、ここはちょっと、受診控えと言ったらいいか分かりませんが、コロナ禍で一時的に収支が改善した、そして今この数字が出たことは、私は衝撃を持って受け止めていると言いましたが、まだ不確定要素もあるということですが、しかしながら、リーマン・ショック以降を上回る数字が予測されておること。 　確認ですが、不確定なものはありながら、これは、コロナを踏まえて、コロナが終わった、平時に戻った我が国、健保連の収支として、想定範囲内か、想定以上の悪化、収支の悪化が懸念されるのか、大臣、いかがですか。

○中島（克）委員　予想されていたということで、これまでも歳出、高齢化のみならず様々取り組んでおると。しかし、やはりこれは、本当にこういう収支悪化が更に強まって解散するような健保組合が出た場合、大混乱になると思いますよ。ですから、想定していたなら、今も危機感は示されましたけれども、より強い危機感を持って取り組まないと、今後の健保連財政、解散も含めて、国民皆保険、終わりの始まりにならないように、本当に注意をして注視していただきたいと思います。 　もう少し加えますが、健保連が公表した資料によれば、令和六年度に赤字が見込まれる組合数は一千百九十四組合に達する。これは全体の八六・六％が赤字とのことであります。令和五年度が七九・一％でありますから、七・五％も赤字組合の割合が増加することになります。もっとも、健保組合収入の根幹である保険料収入は、前年度から三千八百十一億円の増加、こういうことが見込まれ

○中島（克）委員　私は、先ほども言ったように、仕組みを利用する、でも、その大本である仕組みがこういう財政状況の中で、上乗せしていく、徴収する子ども・子育て支援金制度、やはり、より一層の現役世代の負担を招きかねないと思いますので、私は再度見直しも検討するべきだというふうに思います。 　もう一点ですが、昨年の全社法のとき、二〇二六年度から、突如、出産費用の保険適用を目指すという方針に変わりました。出産費用に対する保険適用については様々な課題がある、様々な課題、地域の格差であったり。 　前提として言っておきますが、私は従来、保険適用化には賛成なんです、賛成なんです。しかし、これまでずっと平行線で来た。さっきも言ったように助産所をどうするかとか、地域格差、一時金だって、上乗せしてある地域、これはずっと平行線で来たんですよ。それが昨年の全社法の一時金のときに、突如として、保険適用化、二〇二六年。

○中島（克）委員　何か一年前と全然変わっていないような気がするんですよね。変わっていないですよね。 　さっき、私、賛成というよりは、そこに、保険適用化に向けてやっていく方が現状に沿うだろうという、私は思っている立場ですが、しかし余りにも、これは、元々療養だったものが、疾病のカテゴリーに入ってくるわけですよね、出産が。こういう先ほどもるる述べられた課題が一年前とは余り変わっていない、こういう状況の中で、目指すべきは目指してもいいんですが、余り拙速に、ありきで進めることはかえってこれは混乱を招くということを踏まえて、大臣のお考えも、個人としてのお考えもあると思いますので、是非そこは、我が国が培ってきた出産、分娩の文化もありますから、そういったことも踏まえて、あとは、保険に組み込んでいくということですから、保険財政の状況もしっかりと踏まえながら、期限ありきではなく、是非確実なものを見出していた

○中島（克）委員　かかりつけ医の重要性、確立の重要性についてはもう大臣とはほぼほぼ共有していると思うんですが、先ほど医師会の先生からも、中島、そんな焦るなとよく言われる理由は、少しずつ、今二十代、三十代の先生方、非常にこのプライマリーケアに対する意識が高いですよ、そういう先生たちが四十代、五十代になったときに自然にそうなっていくという意味だと私は理解しているんですが、しかし、先ほどの健保組合の財政状況を鑑みてみれば、そんな、二十年ぐらいたてば自然になるだろうなんということは絶対やっちゃ駄目なんですよ。だったら、政治は要らないですからね。二十年かかるところを十年にする、いやいや五年にしていく、この判断をするのが政治の役割でありますから。 　先ほど、かかりつけ医の重要性は非常に共有しているんですけれども、でも、そこまで言うなら、かかりつけ医が何者なのか、一体何をしてくれて、そしてどういう場所