立憲民主党・無所属

○福田（昭）委員　遅れた理由も分かりました。 　三つ目は、特定必要的配信に係る受信契約の新設の理由についてであります。通信機器などを用いて視聴を開始した者向けの受信契約を地上契約、衛星契約とは別に新設する理由は何なのか、教えてください。

○福田（昭）委員　分かりました。 　四つ目ですけれども、同時配信から除外される番組についてであります。特定必要的配信のうち、同時配信の対象となる番組は原則として放送番組全てだ、こうされておりますけれども、現状のＮＨＫプラスやＮＨＫラジオ「らじる・らじる」では政見放送などは配信されておりません。 　是非、これは総務大臣にお伺いいたしますが、まさに、民主主義を充実させるためには投票率の向上が欠かせません。投票率が今、御案内のとおり、国政も地方の選挙も下がるばかりであります。これも政治不信感かもしれませんけれども、しかし、そんな中でも投票率をちゃんと向上させるという役割をやはりＮＨＫが果たすということを考えれば、ネット配信の下でも必須業務化に合わせて政見放送と経歴放送などを配信すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　もちろん公職選挙法の改正が必要でありますけれども、しかし、テレビも見られる人と見られない人がいるんですよ、たくさん。逆に、インターネットだったら見られるという人もいるわけですよ。ですから、どれが公平なのかというのはよく考えていただきたいと思っております。 　五つ目でありますけれども、五つ目は民間放送事業者との配信プラットフォーム共有についてであります。現在、ラジオ放送の配信については、平成三十一年四月より株式会社ラジコが運営するラジコにおいてＡＭラジオ第一及びＦＭラジオの番組が正式な配信になっているそうであります。そこで、テレビ番組の配信について、ＮＨＫプラスのみで行うのか、今後はラジコのように民間放送事業者のプラットフォームにおいても配信を予定しているのか、教えてください。

○福田（昭）委員　まあ、これも将来の課題なのかもしれません。 　次に、理解増進情報制度の廃止について、第一から第三点までまとめて伺います。先ほど中川先生などから質問がありまして、回答がありましたので、簡潔に答えてください。 　一つ目は、国民・視聴者の不利益についてであります。先ほどは、実際に番組関連情報に移行することによって不利益はないんだ、このような答えがありましたが、簡潔に答えてください。 　ただ、そんな中で、番組関連情報に移行するに当たって、今回の改革とも絡んで、代表的なコンテンツのうち残るコンテンツ、廃止されるコンテンツなどが何かあるとしたら是非教えてください。 　それから、三点目、理解増進情報の視聴覚等障害者に向けたサービスとしての視点については、先ほどちゃんとやりますよという答えがありましたので、簡潔にお答えください。 　以上、教えてください。

○福田（昭）委員　それこそ制度が廃止されるということになると、あれっ、どうなのかなという疑問を持ちますので、そうならないように頑張ってほしいと思います。 　四つ目は、偽・誤情報対策への影響について。先ほどうちの吉川先生の方からも話がありまして、ＮＨＫはしっかり取り組むという話でありますが、やはり一番信頼性が高いのはＮＨＫなんですよね。ですから、ＮＨＫが偽・誤情報対策にしっかり取り組んでくれるということは非常にありがたいことなので、是非そうしたことがないようにお願いしておきたいと思っております。 　五番目、一番心配しておるのは、ＮＨＫ取材成果の活用についてであります。放送に至らなかった取材成果について今後どのように活用していくのか、また、ＮＨＫが取材活動を抑制や縮小する方向へ転換する可能性はないのか、取材活動を抑制することなく社会的なロスを減らすための方策というのを、どのようなことが考え

○福田（昭）委員　私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。 　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語

○福田（昭）委員　私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。 　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。 　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。 　まず、一つ目の事業支出改革について、一千億円の削減であります。 　読んでみますと、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減等により収支を改善するんだ、一千億円削減の実現というこ

○福田（昭）委員　そろそろ終わりにしたいと思っていますが、会長と総務大臣にお伺いします、最後に。以上を踏まえて稲葉会長と松本大臣にお伺いします。 　受信料の値下げは国民・視聴者にとってはよかったことだと私は思っておりますが、しかしながら、事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革は、まるで経営破綻した民間会社の再生計画のように見えます。仮に今回の放送法の改正が実現すれば今次の経営計画の見直しをすることになるわけでありますが、関連団体を含めた剰余金などが結構あるようでありますから、そんなものも活用して、国民の財産であるＮＨＫをハードランディングさせないでソフトランディングさせるような、そうした経営計画に見直してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、一言ずつ。

○福田（昭）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　松本大臣、本日はお誕生日と伺いました。お誕生日おめでとうございます。 　それでは、大臣も含めて、これからの放送について、今日は皆さんと一緒に議論をしていきたいと思っております。 　まずは、改正案の前に、これからの放送について大変大切な議論が先週政府の会議で行われたということで、このことも含めてお話をさせていただきたいと思います。 　先週の十七日、政府の新しい資本主義実現会議で、コンテンツ産業の課題などが議題となったと報道で見ました。このコンテンツ産業への支援、今、大臣も、福田委員に対しての答弁にもありましたけれども、これを拡大していくことが重要だと私自身も考えております。 　この会議には是枝監督や山崎監督が出席をされまして、例えば、クリエーターの労働環境の改善や次の時代を担う若手の育成、また今の収益構造の見直しの必要性など