立憲民主党・無所属

○岡田委員　私たちは、議論するんじゃなくて、議論するには、まず考え方が示されなければ議論できない。自民党以外は、先ほどの赤羽さんも含めて、政策活動費について、やめるか中身を明らかにすると、みんな歩調を合わせて言っているわけですよ。その中で、議論する、議論すると言って何も具体案を出さない。本当にそれでいいんですか。それで透明性なんですか。 　さっき、党として把握していると言われましたね。では、本当に把握されているんですか。 　例えば、二〇一九年の参議院選挙で、河井夫妻が地方議員や後援会員らに二千八百七十一万円を配ったという事件がありました。総理のお膝元の広島の出来事ですよ。メモが出てきて、幹事長三千三百、そして選対委員長は百と。甘利選対委員長は、それは自分が渡したということは認めておられます。 　では、この三千三百、二階幹事長に、これはどこから得た金なのか、私は政策活動費以外はあり得な

○岡田委員　どこから二千八百万のお金が出てきたのかということは、謎として残っているわけですよ。 　実は、この政策活動費は党本部だけじゃないんですね。各県連でも、名前はいろいろ、政策活動費、そのほかの名前もあると思いますが、私が調べた限りでも、一億九千万円ぐらいの金額が各都道府県連から地方議員の皆さんを始め個人に渡っているということです。例えば、岩手県は千五十一万円、これは一人、つまり県連幹事長にこのお金が渡っていて、その後何に使われているかは分からない。今、補選をやっている島根も、一千五百万というお金が三十四人に、これは令和四年の話ですけれども、渡っている。その後は何に使われたかは分からない。 　こういうことが許されるということになると、政党支部だって可能になりますよね。私の支部で、私がお金を、例えば百万円なり、それを誰か個人に渡したら、その後は何も書かなくていい。やはりこれは基本的に

○岡田委員　巨額のお金が例えば選挙のときに候補者などにばらまかれていたとすると、それがもし記載がなければ、全部違法ですよね。違法です、個人から個人ということになりますから。そういうことが現にかなり行われているんじゃないか、そういう疑問が湧くわけですよ、お金の使い方を見ていると、政策活動費の。 　だから、これは相当根が深いですよ。しっかりこういうものと決別して、政治と金の問題、旧文通費も含めて、この際、きちっと説明責任を果たす、制度改革をする、そういうお気持ちはありませんか。これは皆さん、有権者は聞いていますよ、総理の決意。いかがですか。

○岡田委員　最初から最後まで、議論する、結局、やる気がないということはよく分かりました。でも、それではこの国の政治は救われません。お考えを変えていただきたいと思います。 　終わります。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。 　一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。 　フリップを御覧ください。 　農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。 　しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業

○石川（香）委員　所得の向上と所得の補償は、これは全く違います。 　総理のおっしゃっていた、例えばスマート農業であったり産地のブランド化、これは、できれば、もちろん進めていくのはすばらしいことですけれども、この施策では何年かかるか分からず、農家戸数の減りのスピードには追いつきません。それに、今、農業機械はコロナ前の倍ほどの金額になっていますので、いろいろな制度を組み入れても、なかなか簡単に購入できる状況ではありません。今いる農家の所得を明確にプラスにする方策が急務であると感じています。 　その上で、農家の皆さんとお話をしますと、民主党政権時にあった戸別所得補償制度、この復活を求める声も多く聞かれております。この戸別所得補償制度は、その農家の規模であったり更なる規模拡大の有無に限らず農家の所得を底上げするという仕組みです。もちろん、対象品目を含めてバージョンアップすることは大切だと思いま

○石川（香）委員　今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。 　戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。 　生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが、物価、高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に家計が苦しい

○石川（香）委員　今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業

○石川（香）委員　今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。 　魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。 　もう一つ、与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。 　多様な農業者は、兼業農家であったり小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文

○石川（香）委員　多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。 　次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。 　現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に二万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは、農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府