立憲民主党・無所属

○大西（健）委員　これは今国会中にやってくださいよ。五月末の結論を待ってやっていたんだったら今国会中にできませんから。 　先ほども言いましたように、ダイエタリーサプリメント法というのは、有害事象の報告義務だけじゃなくて、ＧＭＰというのも義務化になっています。 　今回も、製造工程で意図しない成分が混入したことが原因ではないかということが指摘されていますけれども、紅こうじ原料を製造していた大阪工場は、ＧＭＰ認証どころか、もう老朽化が進んでいたという指摘もあります。 　米国では食品医薬品局、ＦＤＡが一貫してこれを見ているんですけれども、日本では、表示は消費者庁、安全は厚労省、こういうふうに分かれているんですね。しかし、このサプリメントのように、有効成分を濃縮して錠剤にして日々摂取をするものが一般の食品と同じ安全性でよいのかという疑問があると私は思っています。 　機能性表示食品を含む健康食

○大西（健）委員　全然危機感が足りないというふうに思います。 　立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。 　企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　年金生活の皆さんは献金はしてくれないかもしれませんけれども、最後に年金についてお聞きをしたいと思います。 　政府は、五年に一度の公的年金制度の財政検証において、国民年金の保険料納付期間を五年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は、現在、月額一万六千九百八十円ですので、単純計算で、五年でおよそ百万円負担額が増加することになります。 　かつて自公政権は百年安心の年金改革と言っていたのに、百万円国民負担が増えるということを検討するというのは、これは約束が違うんじゃないですか。総理、いかがですか。

○大西（健）委員　検討するつもりがなかったら、別に試算する必要もないんですよね。 　それで、前回の試算のときにも、延長期間に係る給付に二分の一の国庫負担がない場合も試算しているんです。そうなると、負担は増えるけれども年金は余り増えない、こういう可能性もあると思います。 　これは国が一方的に約束の中身を変えるという話ですから、フランスでは昨年三月に、受給期間の開始を六十二歳から六十四歳にする法案が強行採決されて、百万人の抗議デモが起こって暴動にまで発展した。総理、これはそれぐらいの話なんですよ。 　子育て世代には実質負担の増はないとまやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は、年金は百年安心と言っていたのに、高齢者に百万円の負担増をもくろんでいる。そういう岸田増税のこそくなやり方に国民は辟易としているんじゃないんですか。 　安全性軽視の行き過ぎたアベノミクスを転換

○坂本祐之輔君　立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。 　それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。 　第一に、支援金の負担額に関する政府の説明が小出しで、極めて不誠実だったことです。 　今年二月には、子供を含む医療保険加入者一人当たり月平均五百円弱を徴収することとされました。我々立憲民主党の強い要求の結果、被保険者一人当たりを含む医療

○渡辺創君　立憲民主党の渡辺創です。 　所属会派を代表し、政府提出の食料・農業・農村基本法改正案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　今回の改正に向けて、立憲民主党は、同法検討ワーキングチームを設置し、有識者や関係団体からのヒアリングを重ねるとともに、昨年七月からは、各地の生産現場を訪問し、当事者との対話を重視した農林水産キャラバンを全国十三道府県で展開してきました。 　私たちは、今回の改正に期待を寄せました。戦後農政を俯瞰し、旧農業基本法、そして現行基本法の下で、この国の農政は本当に十分な成果を上げたのか。食料や農業、農村を取り巻く環境が深刻になるからこそ、政府・与党がこれまでの農政を真剣に総括し、政策転換を図る好機になるはずだと願ったからです。そのために、政府案の充実に向けて野党も真摯に努力をしようと、昨年六月に見直しに向けた提言を行い、法案提出後も、審議や修正協議を通して、

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　立憲民主党は、誰一人取り残されないデジタル社会というビジョンを掲げ、デジタル政策を推進するに当たっては、政府による国民の監視手段にしない、個人情報保護の徹底、セキュリティーの確保、利便性の向上、苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならないという五原則の下、ＤＸを進めます。 　デジタル社会形成は、理想を突き詰めれば、自動的にあらゆるものの生産とサービスの提供がなされる社会につながり、様々な分野においてその発展が期待されます。 　技術革新も速いスピード感で進展しており、みずほ銀行の産業調査では、二十六年後の二〇五〇年にはスマートフォンやパソコンを使っている人がゼロ％、いなくなると想定され、デジタル機能を搭載したスマートコンタクトレンズなどの新しい技術が主流になると報告されています。 　コ

○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 　本日は、大臣を含め役所の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、学校教育法の一部を改正する法律案、やはり現場の声はすごく大事だなと思いました。今回は、東京呉竹医療専門学校、視察に伺わせていただいて感謝申し上げます。 　これに加えて、私、もう二つ、専門学校の方の現場の声のヒアリングをさせていただきました。その中で、呉竹医療専門学校の方とはちょっと違う、人文科学系の専門学校だったんですけれども、こんな指摘を受けたんですね。 　例えば、人文科学に入るのは、語学、ビジネス、観光、会計、こういうものなんですけれども、こういった専門学校ではもうとっくに専門士と呼んでいるよと。今回の法案では、専門士、ディプロマというようなタイトル、称号をつけるということだったんですけれども、もうとっくにやっているよ、大学への編

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　端的に言うと、違いはないと。以前は文科省の告示でやっていたものを、今回は法定化するということだったと思います。現場でもしかして混乱があるかもしれないので、この辺りははっきりと現場の方に通達された方がよろしいのではないかというふうに思います。 　続けて伺います。 　今回、法改定により新設されるのが、専攻科を設ける。そこに対して奨学金が受けられるようになったりと、この点、私もすばらしいと思うんですけれども、実際、専攻科を設けると見込まれる専門学校は何校あって、専門学校総数の何％ぐらいになるんでしょうか。教えてください。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　ちょっとやはり予想していたとおりかなと思うんですが、今回の法改正で大きく変わるところというのは、医療系が主に影響があって、全体の専門学校への影響というところでは限定的かなということ、今の御答弁でも分かりました。既に人文科学系は、専攻科を設けるよりは大学の編入に行くのがトラックとしては多いというふうに聞いていますので、やはりそのような方向なのかなというふうに思いました。 　それでは、ちょっと今日はたくさん伺いたいことがあるので、次々行きたいと思います。 　こうした全体の専門学校、今、生き残りを懸けて涙ぐましい努力をしているわけなんですけれども、この少子化が加速する中でどう入学者、受講者を確保していくか、これは大きな課題です。もう当然委員の先生方もお分かりだとは思うんですが、改めてちょっとここを共有したいんです。 　配付資料を御覧ください。赤