立憲民主党・無所属

○江田委員　分かりました。 　だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。 　だから、この政策活動費の闇というのは、まず一つは、これは証明できないので、税務調査が入っても。今、脱税の立件基準、一億円以上ですから。十億円のうち、たとえ仮に九億円、領収書や書類がそろっていても、一億円証明できなければ、歴代自民党幹事長は告発、立件されるということですよ。これが一つ目の闇。 　二つ目。この政策活動費では、るる、自民党の議員の、過去の皆さんも含めて、選挙のときの陣中見舞いに使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宗男さん、昔、総務局長で選挙担当でしたけれども、選挙事務所の経費だとか陣中見舞いとおっしゃいました。石破茂さん、そこにおられるので言いにくいんですけれども、去年十二月のテレビ番組で、選挙の陣中見舞い、国会対策費等

○江田委員　済みません、私は自民党の総理大臣の秘書官兼自民党総裁の秘書官も実質上やっていましたから、本当のことを知っているんですが、ここではあえて言いません。 　例えば、甘利幹事長時代、二一年十月五日から十月二十五日に三億八千万円の政策活動費をもらっていますね。ちょうどこれは、十月十四日に解散されて、十月十九日から三十一日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。 　これは、配ると何が起こるかというと、二つあるんですよ。 　一つは、要は、選挙期間中は法定上限というのがあるんですよ。法定上限というのは、使える費用は大体二千数百万ですね、一選挙区、一事務所に。裏金で政策活動費が出ているとすれば、この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか、人によっては。これは三年以下の禁錮、五十万円以下の罰金で、公民権停止ですよ。 　それから、これは選

○江田委員　年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。 　いずれにせよ、自民は脱税、国民には増税では、この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して、私の質問を終わります。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　さて、来週になりますと、能登半島地震から四か月がたちますけれども、いまだ珠洲市では約八割に水が来ていない、断水が続いております。これまで、例えば、熊本地震だったら約一か月後、阪神・淡路、東日本大震災でも約二か月後には水道はほぼ復旧を終えており、今回はこの遅さというのが歴然としております。 　被災住宅の再建支援のための新たな交付金、これも三市三町だけに対象が限定されていて、支援を受けられない被災者は途方に暮れている。 　総理、やはり、これは補正予算を組むべきだったんじゃないんですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために、今からでも遅くないと思いますけれども、私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大西（健）委員　とにかく遅いんですよ。このままだと、能登から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について質問します。 　まず、お亡くなりになられた方、五人の方を含め、被害に遭われた全ての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、冒頭、テレビを御覧の皆様にお願いをしておきたいのは、しょうゆやみそであったり、日本の伝統的な発酵食品に使われるこうじあるいは紅こうじ色素、これは今回問題になっている紅こうじとは別物ですので、風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。 　さて、その上で、皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじゃないかというふうに思います。また、今はコンビニ

○大西（健）委員　先ほどもちょっと言いましたけれども、本当に半年ぐらいで、検討会をやって決めたんですよ。私、実際にそのとき携わった方にもお話を聞きましたけれども、本当に時間がなくて、ほとんど議論するそういう時間もなかったというふうにおっしゃっていました。まさに、私は、反省して見直すべきだと思うんですね。 　これは、実は経済界の方もそう言っているんですよ。こちらのパネルですけれども、経済界の代表である経団連の会長、このように言われています。問題があれば速やかに見直すべき、人の健康に関わることであればもう少し慎重に、厳しく管理をすべきであるという声が出てくるし、それは傾聴すべきだというふうに言われています。 　まさに、健康、命に関わることだからやはり慎重にやるべきだったんじゃないか、それが総理の一声で、鶴の一声で、私は、本当にこの規制緩和というのがどんどん短い期間で進んでしまったんじゃない

○大西（健）委員　総理は、各国によってそれぞればらばらだから単純に比較できないと言いながら、でも、日本の制度はアメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたんですよ。でも、アメリカのやつは健康被害の報告義務も入っているし、ＧＭＰも入っている。ですから、それよりも緩い制度になって、これは世界一緩い制度になっているんです。 　その上、今言った有効性の部分についても、これは質問しませんけれども、我が党の早稲田委員が厚労委員会でもやっていましたけれども、ホームページに行くと、その有効性を証明する論文を代わりに書きますよとか、そういうデータを、言ってみれば、でっち上げますよというような業者までいるんですよ。 　それから、その根拠になる科学的根拠は公開されているといいますけれども、総理、見たことはありますか。消費者庁のホームページに行って見ても、一般の人が見ても、どこにどう書いてあるか、たどり

○大西（健）委員　大西健介でございます。 　午前中に引き続き、小林製薬の紅こうじのサプリメントによる健康被害の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　私は、午前中、機能性表示という制度、これはアベノミクスの成長戦略の中で始まった制度である、そして、安倍総理の成長戦略スピーチの中で、世界並みじゃなくて世界最先端のものをつくるんだということを言った結果、もう一つのパネルを見ていただきたいんですけれども、これはアメリカのダイエタリーサプリメント制度というものをお手本にしているんですが、世界中で似たような制度がありますが、届出のみでこういう表示ができるというのは、日本の機能性表示食品とアメリカのダイエタリーサプリメント制度だけなんです。しかも、アメリカの場合には、健康被害報告は義務化されているし、それから、適正品質管理基準、これはＧＭＰというんですけれども、これも義務化をされ

○大西（健）委員　今、総理はガイドラインの一部を読まれたんですけれども、それは、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合にはというふうに、確かにガイドラインのある部分には書いてあるんです。ただ、違う部分には、さっき私が言ったように、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると書かれているんです。つまり、ガイドライン自体が矛盾をしている。 　そのガイドラインの、拡大のおそれがある場合はと書いてあるので、おそれがないと思っていましたというふうに事業者が言ってしまうんですね。 　現に、今回のことがあって、消費者庁が、今届出されている機能性表示食品、この製品が約七千件ありますけれども、これを調べたところ、三十五の製品で百四十七件の医療従事者からの健康被害報告があったことが分かりました。その中には、何と入院している、こういう症例も複数含まれていることが分かっています。と

○大西（健）委員　私たちは、並行してではなくて、我々も制度の抜本見直しはやりたいと思っています。でも、それに先立って、今の健康被害の報告義務、これだけは先出しして法改正すべきじゃないかと思っているんですね。 　もう一回、比較のパネルを見ていただきたいんですけれども、米国のダイエタリーサプリメント法では、有害事象の報告は義務化されていますけれども、ここに括弧書きで二〇〇六と書いてあるんですけれども、これは実は、アメリカの制度も最初は、報告義務は入っていなかったんです。ところが、百五件の死亡事例が発覚して、これはまずいということで入れたんですよ、後で。 　ですから、日本も、今回、五人の方が亡くなった。これは本当に極めてゆゆしきことだというふうに思いますけれども、これを受けて、やはり、この部分は、さっきも言いましたように、日本とアメリカしか届出でこれを認めていない、そして、その日本が見本にし