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立憲民主党・無所属

立憲民主党・無所属の発言40076件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員157人・対象会議61件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 使用 (52) 制度 (51) 旧姓 (47) 生産 (46) 答申 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 引き続き警察にお伺いします。  今回の改正でハーフライフルというのはどのような取扱いになるのか、お知らせください。
逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。
逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 熊などの被害が増えている、しかもハンターの人数も減っている、その中でハーフライフルの規制が厳しくなると、更にハンターの確保が難しくなるし、熊への対応、対策、これが十分にできなくなるという関係者の強い声であります。  このことに対して、政府はどのような対応をする予定であるのか。警察、お願いします。
逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 ありがとうございます。  関係団体の声も聞いて、警察として柔軟な対応をいただけるということで、関係者も多分安堵しているというふうに思いますが、もう少し詳細を教えていただきたいんです。  例えば、北海道の場合でしたら、市町村のエリアを越えて北海道全体でハンターの方が活躍しなければならないという場面もあるわけですので、そういったことも含めて、もう少し今の対応の詳細を教えていただけますか。
逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 警察の皆さん、本当にいろいろありがとうございます。  しっかり対応いただけるということで、ありがたく思っているところですが、実際にこれを適用してみた場合に、様々、課題、問題も出るということも考えられます。その際にも、是非、現場の皆さんの声をよく聞いて、都道府県、市町村はもとよりでありますけれども、猟友会の皆さんの意見などもよく聞いた上で、何か不都合があれば、また手直しなどの対応もいただければありがたいなというふうに思います。お願い申し上げます。  そこで、最後です。  大臣にお伺いしますけれども、銃の適正な管理をするということは当然のことだというふうに思います。銃がおかしなことに使われないようにするというのは当然のこと。一方で、熊の被害、特に大型動物による被害は人の命に関わることでありますし、北海道の場合、そもそも、町で暮らすことそのものが怖い、恐ろしい、町を夕方なんか自
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逢坂誠二 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○逢坂委員 大臣、それではよろしくお願いしたいと思います。  本当に深刻です。私もずっと北海道に住んでいますけれども、こんな状況になるとは思いもよりませんでした。それから、昔は、雪の深いところにエゾシカは来なかったんですね。ところが、最近は雪の深いところまでエゾシカが来るようになっていまして、この状況も随分様変わりをしておりますので、是非、現場の声を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、以上で終わります。ありがとうございます。
山岸一生 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○山岸委員 立憲民主党の山岸一生でございます。  今日は、三十九分間、貴重なお時間をいただいております。国民の皆さんの疑問に答えられるように、丁寧に伺っていきたいというふうに思います。  銃刀法の改正でございますが、今回の改正によって新たに罪になる行為が幾つか加わっておりますけれども、その一つとして、銃の所持を、公然、あおり、唆す行為というものが加わりました。ちょっと言葉が硬いので言い直すと、銃を作ろうとか銃を持とうということを広く呼びかけたり、あるいは促したり、きっかけを与えたりした、そういうことが罪になるということでございます。  当然、唆す行為あるいはあおる行為ですから、これは何か、演説を行うとか、発言をする、映像を公開する、あるいは出版を行うという形で、いずれにしても何らかの表現行為を規制するということになるわけでございます。したがいまして、当然これは表現の自由との兼ね合いの
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山岸一生 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○山岸委員 基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。  それが実際に不当に侵害することがないような法律になっているのか、あるいは運用はどうなのかということを順番に確認をさせていただきたいというふうに思います。これは非常に大事なポイントなので、具体的に、事例に即して政府参考人に説明を求めていきたいと思います。  どういう行為が処罰の対象になるんだろうか、今大臣からは、悪性の高いものという話がありましたし、ネット上のということの基本的な問題意識もあったところなんですけれども、これがどういうふうな運用になるんだろうかということで、三つ具体例をお伺いしたいんです。およそ当てはまらないだろうなというところから、いかにも当てはまりそうだなという順番にお伺いしていきたいと思うんですね。  まず一つ目として、出版物ですとか放送番組で、銃を作ったり持ったりする描写というのは当然あるわけで
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山岸一生 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○山岸委員 具体的な答弁、ありがとうございます。  勢いのある、刺激のあると、なかなかこういった委員会の場では見られない言葉かなと思うんですけれども、そういうところで決まってくるわけですね。  では、例えば、同じような犯罪ドラマとかサスペンス映画であっても、銃を持っている場面とか、例えば3Dプリンターで銃を作っているような場面があるとして、その中身が非常に、見る方が格好いいなとかいうふうに思うような内容であれば、今のような事例も処罰の対象に含まれることは排除されないということになりますか。いかがですか。
山岸一生 衆議院 2024-04-19 内閣委員会
○山岸委員 御答弁ありがとうございます。  主観的に、つまり作り手の側がそういった意図を持ったものでなければ、結果的に受け手側が、決意に何らかの影響があったとしても対象にならないということだと理解をいたしました。  では、二番目のケースでございます。  これはちょっと、私もグレーかなと思うので、是非政府側の見解をいただきたいと思うんですけれども、街頭演説やあるいは何らかの集会等で、銃の製造方法を公開をし、所持を呼びかけるような行為、これはどうなんだろうか。  具体的に申し上げれば、何らか社会に対して、非常に不満がある、言いたいことがあるというふうな、集まった場で、この社会を変えるためにはみんなで武装しようじゃないかというふうなことを呼びかけて、製造マニュアルみたいなものを配って、作りませんかというふうなことをやってしまった場合、これは当てはまるのか当てはまらないのか。いかがでしょう
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