立憲民主党・無所属

○青山（大）委員　とはいえ、在籍者への支援を行っていくことがこれは必要なのではないかと思います。対象となる専門学校が増加し、学生側も修学支援を利用できる学校を選択できるなど、その割合を向上させることが必要だと思うんです。 　今、現状のお話はお聞きしましたけれども、その割合を向上させるために、何か、今後どういった工夫をされるのでしょうか。

○青山（大）委員　いずれにしても、学ぶ学生たちが不利益を被らないように、その辺の対策の方はお願いいたします。 　続いて、専門士の称号について伺います。 　平成六年に導入された専門士の称号ですけれども、もう三十年たっていますけれども、いまだに社会的な認知度が低いなという実感を持っています。 　今回の法改正によって、特定専門課程を修了した者について専門士の称号の付与が法定化されることになりますが、専門士の社会的位置づけを明確化するとともに、社会的に認知されるように周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○青山（大）委員　引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　では、法案に対する質疑は以上にしまして、ちょっと別の質問を二点させていただきます。 　一点目が、教員業務支援員制度について伺います。 　言うまでもなく、学校現場における教員の負担が大変増加している中で、教員の働き方改革、様々な県で取り組んでおります。その中でも、教員業務支援員制度、スクールサポーターとかいろいろな呼び名はございますけれども、とても、非常に有効な制度であり、現場の教員さんからも非常に評価の高い制度でございます。 　この制度をしっかり拡充、推進すべきと、私も、一昨年また昨年と、この文科委員会などでも質問させていただきましたけれども、大体、これまでが、公立の小中学校、約四割ぐらいの配置だったと思うんですけれども、それが今回、大分予算規模も拡大されましたけれども、改めて、令和六年の、新年度、教員業務支援制度、ど

○青山（大）委員　今、答弁から、全ての学校に配置するという、もう力強い答弁をいただきまして、これはもう本当に、素直にこれは本当に評価したいというふうに思います。 　ただ、今、ちょうど四月から新たな年度が始まっている中でございまして、各都道府県の教育委員会なども、じゃ、それに対して今、去年までは約四割の予算が今年は全校という、増えたんですけれども、もう現場は始まっている中で、そういった各都道府県の教育委員会さんとの調整なんかもこれから大変なのかなと思うんですけれども、その辺の調整の現状は今どのようになっているのか、お伺いいたします。

○青山（大）委員　せっかくですので、大臣、先ほども、大幅に、約三十億円ぐらい、もう大幅な予算増をされて、多分、大臣もいろいろな思いですとかそういうお考えがあってこのような措置を決定されたと思うんですけれども、ちょっと、大臣、改めて、この教員業務支援員、ここまで拡充された思いですとか意図、目標、そういったものをちょっと大臣にお伺いさせていただきます。

○青山（大）委員　ありがとうございます。 　大臣、是非、多分これは、今までは全体の小中公立学校で約四割の配置の予算が、今回全部という中で、本当に劇的な変化ですので、大臣、そういった思いですとかを各都道府県に私はしっかりと通知をした方がいいと思うんですよね。こういう思いで教員業務支援員を増やしました、国はそういう思いを持っています、そういったことを、もちろん、多分、今、事務的にはいろいろやり取りされていると思うんですけれども、私は、各都道府県知事宛てにそれをちょっと通知をしてほしいなと思います。 　もちろん、教員業務支援員さん、いろいろなパターンがあってもいいと思います。例えば、ある県では、障害者の方の雇用の枠というような意味合いでその業務支援員をもちろん採用されることも一つのケースかもしれませんけれども、まずは、全小中学校に、これはもう国がしっかりやっているということを、今回、これをき

○青山（大）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。 　やはり本当に、これは教育現場の皆さんとか、あとは一番近い、身近な基礎自治体の皆さんなんかも、教員業務支援員の本当にそのありがたさとか、分かっていますし、こうやって国がここまでやってくれたというのは分かっている。ただ、なかなかちょっと、現場から離れている中では、そういった教員業務支援員のその成果とか、なかなか、実感、理解できていないようなケースがあり得るかもしれませんので、重ねて、大臣、是非前向きに、手段は問いませんけれども、今の大臣のその熱い思いを是非全国に伝える意味で、何かしらの発出、対策、できたらそういう周知徹底の、紙でいいと思うんですよ、そういうのをやってほしいということを重ねて要望させていただきます。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行きます。不登校児童生徒に対してですね。 　これまでも私は、昨年二月の予

○青山（大）委員　是非前向きに検討していただきたいなと。 　不登校児生徒に対するサポートについても、結構、自治体によっても状況が本当に様々異なっておりますし、そういう中で、自治体ごとに活用しやすいような、そういう予算の関係で是非これからも検討してほしいなというふうに思います。 　私の方からは、今日は、学校教育法の一部を改正する法律案、まさに少子化の中で、しっかり専門学校のためのということで質問させていただきました。 　さらに、教員業務支援員制度、本当に何度も言いますけれども、ここまで大臣がしっかり思いを持ってやられたことですので、それを本当に各都道府県にしっかり周知をしてほしいということを、これは重ねて要望します。 　そして、是非、校内教育支援センターの設置促進については、来年は、令和七年度ですね、是非本予算でしっかり計上してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきま

○吉田（は）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　我が国の高等教育段階においては、大学・短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が併存していることから、各機関の位置付けや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による十八歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討すること。 　二　大学等と専門学校との制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保証するための措置の一層の強化を図ること。 　三　専門学校における単位制への移行の更なる促進及び高等教育機関間におけ

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、環境省にお伺いをしますけれども、昨年の熊による被害状況はどのようになっているか、御報告をお願いします。