立憲民主党・無所属

○大島委員　終わります。ありがとうございました。

○山岡委員　山岡達丸です。 　今回も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　産業競争力強化法案ということで、これまでも議論はありますが、私は、今回の法改正の中にいわゆる鉄鋼分野の税制優遇というのが含まれておりますので、そのことについて質疑をさせていただきたいと思います。 　私自身も、政治活動のエリアに北海道室蘭市という場所がございまして、ここは鉄の町とも呼ばれて、歴史的にも鉄鋼業が盛んで、鉄鋼に関する政策はこれまでも積極的に関わってきたところでありますけれども、今回の法案では、グリーンスチール、いわゆる生産の過程で脱炭素といいますかカーボンニュートラルのプロセスを踏んで鉄鋼製品を作っていくということで、戦略分野国内生産促進税制の対象に位置づけて、税制優遇をすることによって国内の設備投資を促していこうというものが含まれています。 　具体的には、グリーンスチールの生産には

○山岡委員　今御説明ありました四年間の繰越しというのも、これもかなり大きく踏み込んだ措置ではあるということは私も聞いておるんですけれども、他方で、やはり利益を出さなければならないということが前提であるというお話であります。 　鉄鋼業界の方とも私もいろいろ意見交換しますけれども、グリーンスチールという言葉ではありますけれども、最終製品は鉄でありますので、機能に差は基本的には存在しないと。脱炭素プロセスとカーボンニュートラル生産ということで、プロセスにコストがかかるわけですね。最終製品には機能に差がない鉄だとしたら、一般的に言えば、競争上は大変不利なわけであります、通常の鉄に比べても。 　今回の制度、私は今確認しましたけれども、その中であっても、利益を出さなければ恩恵はないと。これは国内の設備投資を促す政策なんだと思いますけれども、利益を出せるという見通し、コストがかかっても利益を出せる見

○山岡委員　大臣にもう一言伺いたいんですけれども、非常に難しい課題ではあると思うんですけれども、これはやれるんだ、そうするんだという、ちょっとパッションの部分でありますけれども、その決意をやはり大臣に示していただくことが重要だと思っておりますが、一言いただけませんでしょうか。

○山岡委員　ありがとうございます。 　非常に判断の難しい投資なんですけれども、世界がきっとそう動くだろうということで、長期にわたる巨額な設備投資ということになりますので、税額控除もその一つなんだとは思っておりますが、是非このコミットメントはしっかりやっていただきたいということも、私からも強く申し上げさせていただきたいと思います。 　あわせて、これは政府に確認したいと思いますけれども、グリーンスチールは今、高炉から電炉というのが基本というふうに置いているようでありますけれども、その手段は様々あると思っております。 　先日、事業法が衆議院では通過しましたが、ＣＣＳを組み合わせる形でもこれはグリーンスチールになるんだということは、当然、理屈の上ではそうなるんだと思っておりますけれども、水素還元製鉄という技術のハードルは非常に高くて、それでも熱を必要とするということで、これもＣＣＳを組み合わ

○山岡委員　今お話にもありましたけれども、現段階で投資決定を判断しているような、そういう事業者の段階ではないということと、令和八年であるということでありますけれども、令和八年までには事業が進まなかったとしても、この政策の延長の上では、グリーンスチールということでいえば、ＣＣＳを組み合わせたものも当然グリーンスチールに入ってくるということの理解でよろしいでしょうか。一言お願いいたします。

○山岡委員　今政府から文脈の中でお話がありましたけれども、ＣＣＳを組み合わせたグリーンスチールという言い方をされておられますので、これはグリーンスチールという定義の中に入ってくるということでありますから、様々な今後の支援の中にも組み込んでいただくということが妥当なんだろうということを、今のお話からやはり酌み取らせていただきたいと思います。 　その上で、これも大臣にまた改めて伺うわけでありますけれども、先ほど、ＧＸとしての価値が認められる、その政策にも強い決意を持って取り組んでいくというお話をいただきましたけれども、あわせて、やはり生産コストがこれは非常にかかっていくという、そのコストの方の問題も何とか考えていかなきゃいけないということが鉄鋼の課題なんだろうということを思うわけであります。 　今回、十年間という長きにわたる支援措置、しかし、八年目からは七五％、九年目五〇％、十年目二五％と

○山岡委員　大臣、余剰太陽光も使うんだ、本当にあらゆる手段を用いるんだというお話がありました。 　他方で、今、生産コストの高さを乗り越えるための税額控除だというんですけれども、利益が出なければ税額控除は受けられない。大臣が以前いらっしゃった農林水産省の政策では、生産費と販売額の差額をそのまま支援するという、農業政策はかなりドラスチックな政策なわけでありますけれども、こちらは経済政策ですから、それはそれでこういう形なんだと思いますけれども。 　なので、同時に、価値の向上とコストの低下という措置は必ず政策で必要だということは私の立場から申し上げさせていただきたいと思いますし、スクラップの話もまた次回、機会があるときにちょっと取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、本当に打つべき手段はたくさんあるんだろうということを感じさせていただいております。 　この中で、国際情勢の話を少し伺い

○山岡委員　大臣に伺います。 　経済安全保障の議論があって、中国製品の特にデジタル最先端製品については様々措置が国内でも立法されたりとかしているわけでありますけれども、経済安全保障の文脈で言えるかどうか分かりませんが、経済問題としては、鉄鋼分野でも、中国への対応というのは、まさに日米での同盟国や同志国との連携というのも非常に重要になるんじゃないかということを感じるわけであります。これまでの御答弁でも、訪米されて、経済分野の先端分野での連携という話もありましたけれども、鉄鋼分野でもやはりきちんとした連携は必要なんだということを強く申し上げさせていただきます。 　そこで、今テーマになっていますのが、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手のＵＳスチールの買収が大きな注目を集めていますけれども、業界横断型の労働組合は、これは反対の立場ではありますが、経営側は今回の買収はＵＳスチールにとって最善という

○山岡委員　大臣からお話が今ありました。総理の御答弁を引用されていますけれども、水面下で、やはり法にのっとって適正に、無理なものを成立させようということではなくて、やはり法にのっとって適正に進めることが本当に両国にとってもすばらしいことでありますので、本当に様々な手腕に大いに期待をするところでもあります。 　米国は、トランプ政権以降、鉄鋼に二五％の関税をかけて、ＣＨＩＰＳ法やＩＲＡ法、今回の法律もそれに関連しますけれども、保護主義が過熱していますけれども、今回、やはり同盟国、同志国の枠組みということをもって懸念国に対応していくんだということは極めて重要だと思っていますので、是非また今後、取組を強化していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。