立憲民主党・無所属

○山井委員　武見大臣のおっしゃることもよく分かるんです。ただ、国民からすると、五年間延長という試算をまたするというニュースを聞いたら、その場合、五年間、百万円払うのはほぼ確実だと思うんですけれども、それで幾ら年金が増えるのかというのは、さっきも言いましたように、これによって、じゃ、六十歳で辞めようと思っていたけれども、やはり六十二歳まで働こうか、六十五歳まで新しい第二の仕事を探そうかとかいう人生設計にも影響するんですよね。 　ということは、今おっしゃったように、基礎年金の国庫負担が延長されなかった場合には、十万円増えない、年に十万円も増えない危険性もあるということです。そこはちょっと、これから大きな争点になると思います。 　次に、じゃ、これは何万人ぐらいの方に影響するのかということですけれども、これは配付資料を見ていただきたいんです。 　配付資料十六ページにありますように、武見大臣、

○山井委員　そういうことですね。ですから、一般論として考え方をおっしゃいましたけれども、その一般論をこの数字に当てはめると、八百万人の中から厚生年金の方三百万人を引いた五百万人ぐらいで、そこからまた厚生年金の配偶者を除いた方、それこそ、四百万人なのか、そういうふうな桁になるのではないかというイメージですから。ただ、年に四百万人ぐらいだとしても、結局、今後、みんな六十歳になっていくわけですから、要は、八百万人中四百万人ぐらいだとしたら、人口の半分ぐらいは、つまり、六十五歳まで完全に厚生年金である人以外は、みんなこの話に影響を受けるということです。 　そこで、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、町の声を聞いてみますと、賛否両論あるんです、別に大反対ばかりじゃないんですけれども、百万円の負担増、五年納付延長に関して、やはりか、六十五歳まで働く必要があるなと。ついては、今後、何年か先に、今回は

○山井委員　最後の質問になりますけれども、ちまたの意見を聞くと、年金は百年安心と言われていたのに安心じゃないんですかという声もあるんですけれども、そこは、こういう改革案の試算をそもそもするということは、やはり、年金は百年安心というのは、なかなかそうはいかないということですか。

○山井委員　時間が来ましたので終わりますが、田村議員も戻ってこられましたけれども、田村議員、私たちで二〇〇八年には処遇改善法を成立させましたので、是非とも今回、与野党理事、力を合わせて、是非、新谷委員長の委員長提案で、近いうちに処遇改善の法案を、衆議院の厚生労働委員会の与野党の総意として提出できること、そして、それが成立して、本当に職員の方々が喜ばれるように心から願って、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○柚木議員　委員の質疑、大変共感しながら拝聴しておりました。 　御指摘のとおり、令和五年度介護事業経営実態調査結果によれば、いわゆる大規模な事業者を中心に、収支がプラスになっている訪問介護事業者があります。もっとも、黒字の事業者でありましても、今回の訪問介護の基本報酬の引下げによって、その事業に影響を受ける点は同様であります。また、黒字か赤字かにかかわらず、人手不足等の影響から現状では十分な訪問介護のサービスを提供できないとの声が既に今年度に入っても上がっておりまして、サービスを受けられない方やその御家族からも切実な声をお聞きをしておるところでございます。 　さらに、御案内のようにパブリックコメントでも、今年度からの報酬改定に向けて、通常百件ぐらいのところが十倍ぐらい来て、その多くがやはり訪問介護の基本報酬の削減への懸念であったというふうなことも承知をしております。 　このような状況

○井坂議員　重要な御指摘だと思います。 　訪問介護は、利用者の御自宅に伺ってサービスを提供するものですので、利用者による例えばハラスメントのようなこともありますし、また、施設介護と違って、現場で一人で判断をしなければいけないという難しさもございます。また、直行直帰の場合は本当に相談もできず孤独といった、非常にこれらの特徴に不安を感じる方もおられて、人手が集まらないという現状もあるんだと私も現場からかなり伺っております。 　訪問介護事業の苦境には、おっしゃるように、介護報酬以外の要因もあるという御指摘は全くそのとおりで、私も委員と同じ認識を共有をしております。 　ただ、そうはいっても、今回の訪問介護の基本報酬の引下げは訪問介護事業そのものに深刻な影響をやはり及ぼすものであり、事業が成り立たなくなれば、当然、介護サービスが十分提供されなくなって、今回の法改正、閣法の法改正が仮になされても

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 　齋藤大臣、米国出張お疲れさまでございました。昨日も本会議でその御報告を聞いたわけでございますが、大臣として手応えがあったかどうか、そしてまた最大の成果は何だったかということをまず御答弁いただきたいと思います。

○田嶋委員　当時の闘いぶりは、もう昔から随分齋藤さんからもお話を聞かせていただいていたような気がします。 　資料の一を御覧をいただきたいと思います。 　今大臣からもＤＸの話がございました。昨日の御答弁の中でも先端技術分野での競争力の維持強化とありまして、まさにデジタルの先端技術分野でございますが、最新のデータとして、これは、見ていただくと、三位シンガポール、そして韓国がその下、そして台湾、香港と、中国もちょっと下にありますが、アジア勢がずらっと、五か国ぐらいがトップ三十に入っております。 　日本はどこか、圏外です。日本は圏外についに落ちておるわけでございまして、こういうのを見ていると、今大臣がおっしゃったような思い、そして、昨日も、こういう表現でしたね、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していく、双方向の投資の促進、こういうことで一致したというふうにあるんですが

○田嶋委員　希望を捨てないことは僕も大事だと思っておりますので、常にどこかに光を求めてお互いに頑張りたいと思いますけれども、ただ、スピード感というところに私は大変強い懸念をしておりますので、今日はそのお話もさせていただきたいと思います。 　時を同じくして、先週日曜日、大きなお顔、齋藤さんのお顔を日経新聞に発見しましたので、これをちょっと読ませていただきまして、中堅企業という区分のお話も書いております。「力の強い大企業に対し、弱い中小を支えるという発想に立ってきた。」という、これまでの発想ですね。 　その中で、平成の三十年を「改革という宿題をやらなかった夏休み」というふうに表現をなさいました。私は、齋藤さんもこの三十年のうちの十年以上は国会議員ですので、齋藤さんも夏休みを取っていたのかというふうに誤解をされるような表現かなという感じがちょっといたしますが。 　要は、ポイントは、かつて日

○田嶋委員　本当にそうですね。私も強い強い危機感を持っております。希望を持ちたいですけれども、もはやこのまましぼんでいくのではないか、そういう恐怖感も持ちながら日々取り組ませていただいている思いでございますが、そういった中で、今回、法案を出されました。 　これまでの二本は新しい産業を日本に起こす、そして、今回の法律は、まさに競争力全般ということで、非常に重要な試みということで、常に変化をしながら新しい仕掛けも行っていくという中での一法かなというふうに思うわけでございます。 　まずは資料の二を御覧ください。 　先ほど申しました新聞でも、これまでの反省は、力の強い大企業に対し弱い中小を支える、そういうような位置づけにあったということでございますが、この資料の二、実際の法人税負担率ということで、これは我が党の江田憲司先生、齋藤さんの先輩ですね、が財金の方で二年前に配付した資料でございまして