立憲民主党・無所属

○新垣委員　若干残したんですが、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。

○渡辺（周）委員　立憲民主党、三番手でございます、渡辺でございます。 　法案の質疑に入る前に、一点、前回の委員会でもちょっと質問しましたけれども、日米共同声明について。 　その中で、「安全で平和な地域の確保に向け、日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動に対応するため、抑止のための活動を実施することを計画している。」というふうに正式に発出をされております。これは外務省からもらった我が党への説明のファクトシートの中にあるんですが。 　既にもう、四月の十四日かな、日米韓で、いわゆる北朝鮮の弾道ミサイルを想定した、アメリカの空母セオドア・ルーズベルトなんかも参加をして演習をやっているわけですけれども、既にやっているこの演習とは違って、何か新しく、「抑止のための活動を実施することを計画」というのは、具体的に、「日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動」、これは何を想定した

○渡辺（周）委員　もう既に従来やっていることを繰り返しやるのではなくて、この文脈からすると、従来とは違う抑止のための活動を何か実施することを計画しているのかなというふうに読むものですから、その点について何か考えていることがあるんですかという質問です。

○渡辺（周）委員　また連休明けには何回か質疑を、今やることを内々に決めておりますので、またそこでいろいろ質問をしたいとは思います。 　法案の中身に入りたいと思います。 　レーダーを新設することになった場合、既にもう風力発電の施設が所在していた場合はどうなるんでしょうか。

○渡辺（周）委員　全国にいわゆる警戒監視レーダーが二十八か所あって、今後新たに、例えば移動式のレーダーを今度沖縄の北大東島に設置するというようなことがあります。北大東島だったらば、そんなに風力発電の施設があるのか私は分かりませんけれども。 　幾つか風力発電が、地形的にも気象的にも、例えば雪が積もらないとかいういろいろな条件から、青森県や秋田県というところ、日本海側に非常に風力発電施設というのがあるんですけれども、例えば、日本海側の警戒監視がこれからもっと重要になってくる、そのときに、移動式のレーダーを、トラックに積んだやつですけれども、移動式のレーダーをどこかの山の上に持っていくんだけれども、そのレーダーの機能が、あそこにあって、果たせない。今まさに懸念されているようなことがあるとすれば、移動式レーダーの設置場所は制限されてしまうんじゃないんですか。 　つまり、既にもう風力発電施設が所

○渡辺（周）委員　つまり、もう既に既存の風力、風車があるところは避けて、対象じゃないというと避けなければいけないけれども、安全保障上、国防上どうしてもここにレーダーが必要だというときは、それでも既に設置されているその風車の方が優先される。だから、この法律は適用されないから諦めざるを得ない。 　たとえ、どんな重要な場所で、日本海側のどこかの国の活動が大変活発になってきた、だから、どうしてもここにレーダーが幾つか、移動式やあるいは設置型が必要なんだ、だけれども、ここには既に既存の風車が回っているところがあるから、もうそこには造ることができない、はなから制限されるということでよろしいんですか。

○渡辺（周）委員　風力発電を含めた再生エネルギーをこれから進めていくといういわば国策と、安全保障上の問題とどちらが優先されるのかということを考えたときは大変悩ましい問題だということに、この法案を読んでよく分かりました。 　ですから、今のような、後づけじゃないけれども、必要に迫られて、当初は想定していなかった警戒監視レーダーをどうしてもここに造らなきゃいけない、あるいは移動式を設置しなきゃいけない、そのときに、そこにある風車、既存の風車はどうしたらいいかということについて回答がないんですよ。だから、聞かなきゃいけないんだけれども。 　この点についてもう一つ、是非また改めてこの問題を深掘りしたいと思いますが、例えば、風力発電設備じゃなくて、法案に書いてあります、ここに言う風車とはと。それ以外の、鉄塔だとか鉄柱、あるいは高層マンションだとか、こういうものは対象にならない、あくまでも羽根が回っ

○渡辺（周）委員　私は物理的なことは余りよく分からないんですけれども、とにかく、いろいろ聞くと、ブレード、でかいプロペラが回ることによってレーダーの機能が毀損されるので、正常なレーダーの機能を果たせなくなる。だけれども、固定物はいいんだと言うけれども、今後、例えば、今申し上げたように、山の中腹に観光用の観覧車を造って、じゃ、それはどうなんだとか、リゾート地でいろいろなことは考えられるわけですよね。 　そうなったとき、例えば外国の資本がそういうものを造りたいということになると、そうすると、これは今後、最初は風力発電のプロペラだけだったんだけれども、確かに言われてみればそうだといって、だんだん対象が拡大されていって、相当その対象が今後広がるんじゃないか。そこはどうなんですか。 　今回は、まずは風力発電設備ということで始めるけれども、だんだん、様々な建造物についてはどんどん追加されていって、

○渡辺（周）委員　今答弁の中で今回はとおっしゃったから、そこに集約されるのかなと思います。だから、この法案に対して、さっき申し上げたけれども、風力発電を進めるという国策と、我が国として安全保障上の警戒監視のどちらが優先されるかという話と、併せて、今後過剰に拡大をして私権が制約されるようなことになることは、やはりそこはしっかりと我々は見ていかなければいけないと思うんです。 　この質問の最後に、先ほどもお触れになられた方がいますけれども、最大二年間の協議が規定されています。これは、例えば、二年間の協議が規定されている、協議がまとまらなかった場合、譲歩されなかった場合、どうするのか。ここに、大臣の提案説明の中に「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」とありますけれども、必要な措置とは一体何をするのか。つまり、補償をするのか、補填をするのか。その点についてはどういうことなのか、ここを詳しく教

○渡辺（周）委員　ですので、例えば、工事計画を変更するなんて冗談じゃない、こちらも自分の土地で、地域おこしになればと思って、こういう再生エネルギーでお金も借りて投資もして、それでここまで準備してきたんだ、これを今になって駄目だと言われて、変えてくれと言われたって無理だと。 　これは自分らもそのつもりでずっとビジネスとしてやってきたのに、その調整をしろと言われても無理だとなった場合、財産権という憲法上の権利と、先ほどの国防上の優先度の中からどっちを取るかという話ですけれども、強制力を持って、つまり、駄目だ、認めないということはできるんですか、それとも何らかの形で補償をするということなんですか。あくまでも協議は行うけれども、必要な措置というのは一体何なのか。ここはどうなんですか。