立憲民主党・無所属

○屋良委員　今大臣が挙げていただいた地元要請があった人たち、これは真っ先にまず計画を説明して理解を得なければいけない人たちだったのではないか、普通に、一般論的に考えるとそういうふうに思います。 　その方々から、計画が決まって予算が衆議院を通過した後に、それをいつ執行しようかという段になろうとしているときに、重ねて要求を受けたので熟慮に熟慮を重ねたというふうなその説明が、私は全く理解ができなくて、今回のこの経過は実にブラックボックスの中に入ってしまっているのではないかな。そこが問題で、そこを明らかにしていただいて、それに対する対応策を示していただかない限り、この案件はまだまだ続くわけでございますから、そこを是非とも明らかにしていただきたい。 　所要はまだ残っているというふうに理解しておりますけれども、次の用地の目星はあるのでしょうか。お答えください。

○屋良委員　次の候補地が見つかったとき、その説明の対象はまずその地元の首長になりますか。どのようなお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○屋良委員　そうすると、次の候補地を探す、探せたときには、そして防衛省がここが候補地として検討していますと表明したその時点では、自治体の首長の了承は得たというふうな状況であると認識してよろしいでしょうか。大臣、お願いします。

○屋良委員　次元が違うと言われるとそれまでなのかもしれませんけれども、例えば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定はもう紆余曲折で大変じゃないですか。地元にまずお知らせして、ここが候補地になりますということ、可能性はどうですかという打診をして、それで地元で協議をして、地元がいろいろな表明をする機会があるのにもかかわらず、今回の場合は全くそれもなく、県と地元に十二月に説明をし、三か月後には、四か月後には衆議院の予算が通ってしまうという、その後の計画断念、これはどうも進め方として違うなというような気がしている。明らかに違うと思いますよ、大臣。 　財務省は、前回来ていただいたんですけれども、予算執行の実現可能性、これが第一だというふうにお答えいただきました。その実現可能性をどう担保するのか、それは、地元の合意はどのように財務省としては要件の中に入れて考えるべきだというふうに思っているのかとい

○屋良委員　今回の件を通して、今回、うるま市の人たちが、元自民党の県議さんも含めて大反発したんですね。それは、寝耳に水だったとか、地元の区長さんすらよく知らないまま地元説明会の案内を受けたとか、そんな進め方だったということに大反発していて、今も熱は冷めていなくて、うるま市の市民団体をつくった人たちは、別のところでこの候補地の話が持ち上がったときには、その地域の人たちが反対をするのであれば一緒に取り組んでいくよというふうなことを言っているんですよ、もう既に。 　大臣、これは、もはや訓練場は諦めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○屋良委員　今回防衛省が確保した予算、これは執行見通しがまだ全然立たないという状況の中で、財務省として国庫返納を求めるべきじゃないかと思いますけれども、財務省、どうでしょうか。

○屋良委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。 　本法案に入る前に、先ほど屋良委員からもあったんですが、私も一点だけ確認をしておきたいと思います。 　うるま市石川のゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練計画についてなんですが、防衛省が跡地の取得を含めて正式に断念をしたということに関しては、木原大臣の御英断を率直に評価をしたいと思っております。 　ただ、私が心配しているのは、先週九日の本委員会で、先ほどの屋良委員からの質問に対して、石川のゴルフ場跡地を購入できなくても訓練の必要性は変わらないんだ、だから、沖縄本島のどこかを訓練場として準備をしなければならないという答弁をしておりますが、私、前回もちょっと指摘をさせていただいたんですが、今回の計画については、地元、うるま市議会だけではなく、ほかの市町村議会、中城村とか南部の八重瀬町、南風原町議会等々が白紙撤回、断念を求める意

○新垣委員　狭い沖縄でどこにするかにしても、かなり私は、現状は厳しいと思っております。今大臣から、住民の皆さんに丁寧な説明ということなんですが、これまでどおり県民にとってはなかなか納得できるものじゃない、かなり厳しいのじゃないかなということを私は思っておりますので、そのことをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。 　それでは、本日の議題の通称防衛・風力発電調整法案について、まず初めに、三点ほど伺いたいと思います。 　まず一点目ですが、レーダー等の防衛上の所要と民間事業者の事業への規制は、公共の福祉と私権の制限の一例と考えられます。殊に、政府を挙げて今再生可能エネルギーの促進に努めているときに、本法案は、公共の福祉と私権の制限の観点から適切な規制と考えられているのかどうか。 　二点目ですが、そもそも風力発電事業の所管は経産省であり、規制としては比較的緩い届出制となっています。

○新垣委員　確認ですが、これからも経産省とは連携をしていくということと、二年間というのは電波法に沿ったという話、確認でいいですか。