立憲民主党・無所属

○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。 　もとより、憲法は第九十六条で改正について規定しています。憲法自身がその改正を所与の前提としている以上、国会で議論を尽くし、必要があれば改正を発議することは当然のことです。この点においては、改憲派も護憲派も、与党も野党も関係ありません。問題はその中身です。 　その上で、本題に入ります。 　先週、四月十一日の本審査会で、自民党の中谷筆頭幹事より、これまでの議論の到達点として三点、緊急事態条項、特に国会機能維持、憲法における自衛隊の明記、そして教育の充実について言及がありました。 　私は、前回総選挙より二年半、本審査会での議論に参加してきましたが、中谷筆頭幹事が挙げた三点について意見を申し述べたいと思います。 　第一に、国会機能維持、そのための議員任期の延長について。確かに議論は盛んですが、肝腎の立法事実について、認識が共有されているとは思えま

○逢坂委員　まず、この憲法審の議論の中で、それは党としての考えかといったようなことが問われる場面があるわけですが、党としての正式見解については、今我が党の憲法調査会長を拝命しておりますので、私の下で整理すべき案件というふうに考えております。 　それから、今日出されましたその他の質問については、議事録を精査した上で、来週以降、必要があれば対応したいというふうに思います。 　なお、現時点で、中谷筆頭から、来週二十五日、憲法審の開催の提案を受けておりますので、筆頭間協議を続け、開催に向けて真摯に対応したい、そのように考えております。 　以上です。

○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、よろしくお願いいたします。 　本法案について質問させていただくわけでございますけれども、まず最初に、この法案全体のつくりとして、要請ベースで行われることになるというふうに理解しておりますけれども、その要請ベースで行われる風車設置予定者との調整をあえて法制で義務化するということに関する防衛省としての説明、理由を伺いたく思いますので、お願いします。

○屋良委員　この法案は電波法を下敷きにして作られているというふうに理解しておりますけれども、総務省に昨日確認したところ、電波法に基づく伝搬障害防止制度における高層建築物などの工事予定届出件数が、令和二年に七百五件で、そのうち電波障害を起こすと判断された案件は一件だけだったというふうなことらしいです。令和三年も七百十七件の申請があって、このうち四件が電波障害を起こす可能性があると判断された。令和四年は六百六十六件のうち三件だったというふうな実績でございます。 　風車とレーダーの関係で一概に全てのものが比較できるというわけではないということは重々承知していますけれども、おおむねこのような状況になるであろうというふうな見積りというのはあるのでしょうか、教えてください。

○屋良委員　今お話にありました防止区域、これは恐らく、事業者の経済的な負担も考えて、最小限で範囲指定するというふうなことだと受け止めておりますけれども、その範囲指定の何らかのガイドラインや基準とかがあれば、一般の人がよく分かるし、事業者もよく分かって準備ができるというふうに考えますけれども、その基準というのはあるんでしょうか。もしなければ、それをいつ頃皆さんにお知らせするのかということの対応、今後の対応も含めてお伺いします。

○屋良委員　この区域指定なんですけれども、やはり、事業者が十分理解するその猶予期間、十分な周知期間がしっかりと保たれることが必要だ、必須条件だというふうに考えておりますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。 　法案を読んでみると、在日米軍も含まれているというふうなことも明記されておりますけれども、米側との調整をどういうふうに行うのでしょうか。それと、米側の通信機能を承知した上で範囲指定をするのか、それとも米側に範囲指定を委ねるのか、その対応についてお知らせください。

○屋良委員　済みません、もう一度お伺いしますけれども、その範囲指定はあくまでも日本がやる、防衛省がやるというふうなことで理解してよろしいですね。

○屋良委員　そこを確認させていただいているのは、いろいろ質問をするんですけれども、米側の運用について、特に日本政府として承知していませんとか答える立場にありませんとかというような回答が間々あるんですね。なので、そういった地域指定、これは経済的な活動にも関わるので、そこはしっかりと日本がイニシアチブあるいは主導権を取ってやらないと、法の運用上おかしくなってしまう。私はそこは少し危惧しているところなんですね。 　だから、米側の言いっ放しの、全て委ねるというふうな形の方の運用だとちょっと日本としていかがなものかなと思いますので、そこはちゃんと、なぜこれが必要なんだということも含めて明らかにしながら運用していく必要があると思っておりますので、そこのところは強く要望しておきます。 　次に、届出制度なんですけれども、許可制ではなく届出制度にした理由はどういうことなんでしょうか。お願いします。

○屋良委員　これまでも、恐らく、私が記憶するところでは、円滑に、円満に防衛庁と現地の防衛施設局と相談がなされて、そういった障害物の建設あるいは設置の回避は行われていたものだというふうに理解をしているんですね、実は。 　例えば、普天間飛行場の周辺で高い建物を造ろうとする事業者は、建設許可を当該市町村に届け出るときに、市町村は、これはボランティアですけれども、義務はないんですけれども、これはちょっと防衛省と、現地の防衛施設局と相談した方がいいですよというような案内をするんですよ。大体そこで折り合いをつけて回避していくというのが一般的なやり方なので、最初からなぜ義務化するんですかというふうな疑問が生まれたこと。 　それから、指定について余り濫用されても困るということと、運用について、二か年過ぎたらできちゃうよというふうな、そんな強い締めつけではないんだけれども、やはり設置事業者にとっては二か

○屋良委員　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきます。 　うるま市の自衛隊の訓練場計画の断念についてなんですけれども、沖縄における自衛隊訓練設置計画、今回のうるま市案の断念は、私は英断だったというふうに思っております。 　地元の理解が得られなかった理由は何なのか、そして、大臣として、政治的な道義的な責任をどのように受け止めておられるのか、お願いします。