立憲民主党・無所属

○鎌田委員　警察庁さん、今、法務大臣が全面的に協力しますとおっしゃいましたので、頼って、お互いに是非協力し合って、お願いいたします。 　最後、大きな項目の、これからの法テラスに期待されることについて伺っていきたいんですけれども、警察庁さんはどうぞ、私はもう終了ですので、御退席いただいて結構です。 　弁護士の確保については、先ほど来から質問がなされていましたので、一番目は飛ばします。 　二番目の、いわゆる精通弁護士の実情なんですけれども、精通弁護士という言葉は、一般的には、やはり、なかなかポピュラーではないと申しますか、我々利用する側からすれば、この分野には得意な弁護士、この分野は不得意な弁護士という表現の方がポピュラーだと思うんですけれども、例えばお医者さんだと専門医の認定の制度がありますから、弁護士さんにも、得意分野についての第三者の認定機関というものがないわけなんです、法テラスで

○鎌田委員　確かに私も慎重な検討が必要だと思います。ですが、一般の市民、法曹でもない私のところに相談にいらっしゃる方々は、法テラスで全く相手にされなくて帰っていらっしゃる方々が、法曹でもない私のところに御相談にいらっしゃるわけですよ。結局、得意分野、不得意分野、それから、例えば企業の労使関係の中で、経営者側に立って弁護士活動、代理人活動をしている方に、労働者側として相談に行くと、もうそこでさようならとなっちゃうんですね。そういったことがこの十八年続いている話が結構多くて、私は、そういうことは法テラスでは今後起きないようにするべきじゃないかなと。 　だから、報酬、弁護士報酬の適正化と併せて、精通弁護士もいずれ、遠い将来ではなくて近い将来に、こういう分野に精通しているということで名簿化をされていくということが私は求められている理想の姿ではないかなと思うんですが、大臣、御所見ありましたらお願い

○鎌田委員　間もなく私の質疑時間が終わりますので、答弁、要りません。私の意見だけ述べて終わらせていただきますね。 　そもそも、この法テラス、十八年前にスタートしたとき、弁護士ゼロワン地域と呼ばれている地域の存在があって、司法過疎対策が進んできて、この間、皆様の御努力、特に日弁連さんも御努力をされて、ゼロの地域はなくなりました。ただ、金沢地裁、それから岡山地裁、ここはまだゼロワンです。やはりゼロワンをなくさなくちゃいけないと思います。 　ですので、司法過疎対策、これは法テラスの重要な業務の一つでありますので、是非早期にゼロワンはなくすということで取り組んでいただきたいのと、それから、私、これは地元の弁護士さんから是非この法務委員会で言っていただきたいということで、代弁をさせていただきたいんですが、ＤＶ等被害者法律相談援助制度、それから民事法律援助制度との関係については、これは整理されてき

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。 　総合法律支援制度の一部を改正する法律案ですが、先ほど来、質疑、答弁がございますが、もちろん、この法律それ自体に反対する人はなかなか少ないといいますか、それは結構な法律ということだと思いますが、問題は、その対象であり範囲、そして運用であろうと思います。 　そこで、まずもって伺いますけれども、総合法律支援法第三十条一項九号イ（一）、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、また、（二）で、刑法第百七十六条、百七十七条、百七十九条、これはつまり今の刑法なら不同意わいせつ、不同意性交等罪ですが、これらの犯罪に当たる年間の発生件数といいますか送致件数といいますかは大体どのぐらいでしょうか、教えてください。

○米山委員　これはやはりすごく多いんですよね。日本は安全だからそんなに、少ないかと思いきや、もちろんこれは程度もいろいろだとは思うので、先ほどおおつき委員からお話があった痴漢から、若しくは本当にもっとひどいところまで、痴漢がひどくないと言いたいんじゃないですけれども、程度としてはいろいろあるんですけれども、なから一万人弱といいますか、おられるわけで、やはりこれは結構対象は多い。 　もちろん、被害者の方に資力がある方もおられるでしょうから、すべからくということではないんでしょうけれども、やはりこれを制度として、しかも国の制度としてやるからには、実は考えるべき対象はかなり多いということをまず御念頭に置いて、その対象、運用などを考えていただければと思います。 　次に、同じような質問なんですけれども、総合法律支援法第三十条一項九号ロの方で、「人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるも

○米山委員　そうなんですよ、過失運転致傷がすごく多いといいますか、それは交通事故でけがをしたというのがすごく多くて、それはもちろん、正直かすり傷みたいなものだってあるんだとは思いますが、当然非常に重い傷害を負った方もおられるということで、交通による過失致傷が入りますと、これはもう三十万人ですから、かなりな数が対象になるということだと思います。 　ただ、交通犯罪ということに関しましても、東池袋の自動車暴走死傷事故というのは記憶に新しいところでございまして、こういうところでも、やはりそれは被害者にとってみれば非常に重大なことですから、こういった交通犯罪に関しても、これは一定のレベルの傷害があるという前提ではあろうと思うんですけれども、対象になるということでよろしいでしょうか。

○米山委員　恐らくは入るんだと私は思っておりますので、これもまた、そういった政令が決まったところで、いろいろな質疑もさせていただきたいと思いますが、やはり現実にはそこは非常に多いわけですから、制度をつくって、ここは全く対象でないとなると、なかなか国民の納得も得られないところだと思いますので、是非そこは検討していただければと思います。 　もちろん、交通事犯に関しては任意保険もあるので、いろいろな対象をきっちりつくっていくことは結構細々とやらなきゃいけないんだろうなと思いますので、全部と言いたいんじゃないんですけれども、適正な制度をつくっていただければと思います。 　資料一、三を御覧ください。 　先ほど来、報酬の話として、何となく決まっていないという話ではあったんですけれども、しかし、実は、今般の改正は、ありていに言えば、既に弁護士会がやっている日弁連犯罪被害者法律援助制度をそっくりその

○米山委員　大変ありがとうございます。 　今度は、その上でなんですけれども、ちょっとこれは通告はないんですが、恐縮ながら、先ほど東委員の、一言なので別にどうと言ったわけじゃないんですけれども、日本国籍があるかないかというのが今後検討みたいなお話があったんですけれども、これはちょっといかがなものかと思うということで御質問させていただきます。 　というのは、もしかして私が見落としているかもしれないので絶対とは言いませんけれども、総合法律支援の一部を改正する法律には特段国籍要件はないし、そもそも、基本、法律というのは属地主義でございまして、外国人が日本国内で殺人をしたら捕まるわけですよ、それで日本法で裁かれるわけでございまして。 　さらには、外国人といいましても、長期滞在する人は税金も払っておる。さらに、人権保護という観点において、今ほど司法インフラというお話がございました、外国人の人は税

○米山委員　法律ですから、当然そうあるべきだと思いますし、そうしていただけるということで、結構な答弁かと思います。 　次に、これも、先ほど来、鎌田委員も聞きましたし、また、参議院でも石川委員も聞いたところではございますし、また、さらに、参議院先議で、附帯決議七条で、対象者に事実婚関係の方を入れるということについて検討するという条項が入っているんですけれども、先ほど、大臣、御答弁で、自治体のパートナーシップ条例などに関しては全国津々浦々でない、全国津々浦々になったらやりますということをおっしゃられたんですけれども、私、そこは結構、理念的にそうですかと思うんです。 　というのは、あらゆる法律というかあらゆる政策というのは、公平さは大事ですよ、でも、評価軸というのがあって、公平であり、公正であり、効率的であるとよく言うんですよね、三つ。公平というのは、みんな同じ。公正というのは、物すごくひど

○米山委員　そうすると、比較考量の上で適切なことをしていただけるということでよろしいですか。