立憲民主党・無所属

○藤岡委員　都道府県にいろいろ分配した後に、実際、市町村に、各所得水準等に応じていろいろな、当然、所得の水準によって、どれだけの支援金を負担してもらうのかということを割り振っていくんだと思うんですけれども、そこのところでは、本当に、非常に厳密に差が出ないように行われるということになっていくんでしょうか。

○藤岡委員　本当に、なかなか十分なお答えがいただけません。 　改めて、やはり、今日もお話を聞いておりましたけれども、支援金制度、本当に、これはとても容認することはできないなということを強く思います。改めて、支援金制度の撤回ということを求めまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案も、質疑をする機会が最後かなと思います。全体の議論で皆さんといろいろな御議論をさせていただいて、深められることがあったというのはとてもありがたいと思いますし、一方で、今、藤岡議員が申し上げたとおり、やはり、支援金制度にはいろいろな問題がある、容認できない問題があるということを改めて確認したところでございます。 　私とすれば、やはり、子供、若者の政策、次世代のために何とか支えていきたい、その思いは皆さんと共有するところです。だからこそ、まだ国民の納得が得られていない、そして、協力をしたいけれども実際どのくらい負担するのか、そして、それが、子育てのために当てはめるのが妥当なのか、自分が負担する分が妥当なのか、しようがないと思ってもらえるのか、その納得感を得ていただく努

○岡本（あ）委員　加入者一人当たりというのは、やはりごまかしになるんです。制度の説明をする分には分かるんです。私たちが求めているのは、国民の一人一人、自分たちが、自分の条件の場合はどのぐらい負担になるのか、これが子供、子育ての支援金として使われることに納得がいくのか、その点を問うています。 　資料一の左側なんですが、資料二に、実は、岸田総理の御地元広島市では、国民健康保険料、目安として年収ごとでも既に毎年公表しています。多くの政令指定都市は公表しておりまして、残念ながら加藤大臣の鶴岡市は御自分で計算してくださいということになっていたので、広島市を使わせていただいて左側の資料を作らせていただきました。 　夫婦子一人、三人世帯、赤で縦に囲んでいるところですが、これは先ほど藤岡議員が単純に加入者掛ける三倍で間違いないですかと質問したところとほぼほぼ似ております。ですので、何なら、加入者掛ける

○岡本（あ）委員　もう一度、ちょっと加藤大臣、お答え願います。 　一つの目安としてこれは参考になるということでよろしいですか。今まで、医療保険、国保でいきますと、五・三％が一つの目安としてパーセンテージも示されました。ですので、政令指定都市でいきますと、国保の試算目安、医療保険の目安を出しておりますよね。なので、それぞれ、自分が住んでいる自治体、少なくとも広島市の方、公表しているところでそれぞれの、一人世帯、二人世帯、三人世帯、四人世帯、条件がついていますけれども、国保の場合、これに五・三％掛けると一つの目安としては使えるということで、今までの加藤大臣の御説明を聞いているとこういうことになるんだと私は受け止めているんですが、これでよろしいですか。

○岡本（あ）委員　今、重要な答弁をいただきました。イメージのイメージとしてはあり得るということです。 　それで、加藤大臣にもう一つ確認をしたいんです。 　やはり、国保と被用者保険というのは非常に、そもそも医療保険で差があるんですよね。ここ、年収六百万のところに赤を引いていますが、被用者保険は千円。私たちの試算でいくと倍、二千円以上国保だと払わなきゃいけない。八百円掛ける世帯の人数でも二千円を超えるんじゃないかというところがあります。この差、受益が、児童手当額は同じなのに、保険料がこんなにも差が出るということは非常に問題なんだと思います。 　もう一つ、新たな事実で、資料一の一番右側に後期高齢者、これは網かけしましたが、年収二百万円で三百五十円、それから年収三百万だと七百五十円。国保よりもはるかに後期高齢者の人は負担が増えるんです。 　後期高齢者の試算を示してくださいと申し上げましたけ

○岡本（あ）委員　医療の保険の制度で違いがあるんだから子育ても違いがあっていいんだというような説明だったように受け止めます。だからこそ、私たちは、健康保険料で取ること自体が大きな問題だということを指摘させていただきます。 　先ほど、岸田総理は負担は増えないと言い切りました。本当でしょうか。今までは実質追加負担ゼロとおっしゃっていました。 　資料四を御覧ください。 　先日、橋本岳議員が御説明いただいて、その前、井坂議員の資料ですけれども、とても分かりやすかったんですが、ちょっと疑問が起きました。私たちや制度に詳しい人は分かっていると思うんですが、一番下、比較Ｃです。 　健康保険については公費と保険料がありますが、社会保険もですけれども、健康保険に関して言わせていただければ、これも自然増があるんです。これから、自然増、まだまだ増えるんです。その増える部分の一部を歳出削減をします、それを

○岡本（あ）委員　私のこの図は間違っていますか、比較Ｃ。 　要は、自然増で歳出削減をすると、元より減るわけではなくて、頑張っても、やはり多少は自然増で負担をしなきゃいけない。その頑張った部分は支援金に回せるところはあるけれども、トータルではやはり負担は増えるんじゃないでしょうか。その点だけ明確にお答えください。

○岡本（あ）委員　まだまだ疑念が残っているということは強く指摘させていただきます。 　そして、私たちは修正案を出しております。先ほど、一般会計として当てにされていると思って、答弁がありましたけれども、私たちは、剰余金とする前に子供、若者に使うということ、この点を指摘をさせていただき、修正案を用意しておりますので、これも検討いただければと思います。 　ありがとうございました。

○道下大樹君　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について討論いたします。（拍手） 　法務大臣の諮問機関である法制審議会家族法制部会は、離婚後の共同親権導入などをめぐり三年近く議論、意見対立した末、民法改正要綱案を賛成多数で了承しましたが、参加委員二十一人のうち三人が反対。また、慎重派委員の訴えにより追加した附帯決議は、不十分な内容だとして二人が反対しました。 　家族法制部会長は、全会一致が望ましかったが、今回は異論が残り採決になったほか、附帯決議もつけた、異例だとの所感を述べられました。その所感や、反対、棄権した委員の懸念は残念ながら的中し、部会での審議内容やパブリックコメント、附帯決議は十分には反映されず、さらに、関係府省庁間の事前協議や検討が不十分なまま、生煮え、玉虫色の民法等の一部を改正する法律案が今国会に