藤岡隆雄

○藤岡委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、谷公一君を委員長に推薦いたします。

○藤岡委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、地元の栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、本法案について自見大臣にお伺いします。 　地方へのいわゆる権限移譲というよりも、事務負担の軽減などが中心となっておりますけれども、こうした点、分権との関係について、改めてこの見方、受け止めについて御答弁をお願いしたいと思います。

○藤岡委員　権限移譲のところも、やはり提案募集の詳細なやり方等も今後また改善等を図っていく必要があるのかなというふうには思っておるんですが、まず、事務処理の負担の軽減、当然していただくことは大変重要だと思うんですけれども、今回、こういう事務処理の負担の軽減がありながら、いわゆる、さっき坂本委員から指摘がございました。ようやく、本当にようやくこの六月から始まるというこの定額減税。本来、恐らく給付でやっていればもっと早くできていたわけだと思うんですけれども、このようやく始まる定額減税について、改めて自治体の負担等、企業の負担等、大変多いと。今日は新聞の記事もお配りしておりますけれども、そんな声がやはり上がっているところだと思います。 　特に、私も、国民の負担を軽くする、軽減する、これは大変重要ですし、これは当然賛同なんですけれども、ただ、場当たり的な、減税と給付を組み合わせるという今回のこの

○藤岡委員　照会を通じて把握しているということだと思うんですけれども、今後、照会ということだけじゃなくて、今回のこの減税と組合せについて、負担の現状はどうだったのかということをきちっと実態把握を改めてしっかりやるべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○藤岡委員　そういうふうなお話ですと、なかなかまた、やはり教訓が生かされないということになると思いますので、きちっと実態把握をやはり私はしていただく必要があると思います。 　その次に、今回の定額減税について、減税と給付の組合せ方式を決める前に、こうした方式といわゆる給付一本の方式の場合で、例えば、どちらが事務負担が軽くなるかについて、国と地方の協議の場などで、事前に地方公共団体と協議をされたということはあるんでしょうか。

○藤岡委員　十月二十六日に恐らく総理が指示された。その前に、十月の十九日ぐらいにたしか国と地方の協議の場があったのではないかというふうに思われますけれども、要するに、今私が申し上げた点は事前には協議されていないということでよろしいですよね、事実関係として。

○藤岡委員　ちょっとこだわりますが、事前にはされていないということでよろしいですよね。

○藤岡委員　そんな難しいことは聞いていないので、だから、執行の段ということなので、事前にはされていないということでよろしいですね。

○藤岡委員　もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。 　また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは今後、今は、例えばすぐ、まずは、やらなくちゃいけないと先ほど、今おっしゃっていましたけれども、改めてこれは、少したってからなのかどうかは別としても、実態把握をしてしっかり検証していただくべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。